TOPへ

目次へ戻る

機関紙「全運輸」2000年8月5日号(924号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう


政府 国家公務員の定員削減計画 閣議決定強行 -当面五年間で五・一三%

 政府は、連日、国公労働者が総務庁要請行動を展開する中、七月一八日、二〇〇一年から五年間で、五・一三%、四三一三〇人の国家公務員を減らす定員削減計画の閣議決定を強行しました。
 第九次の「五年間四・一一%」をさらに一%上回る新たな削減計画の強行は、職員への一層の労働強化と国民への行政サービス低下を強いるものであり、断じて許されるものではありません。

国土交通省、5年で3,853人を削減
実施状況みて残り5年間の計画策定

 新たな定員削減計画の内容は、二〇〇一年一月六日の中央省庁再編時点で四六五人(二〇〇〇年度定員で査定済、うち国土交通省は、一〇八人)の削減に加えて、二〇〇一年四月一日から五年間で削減率五・〇七%、四二六六五人(国土交通省は、五・四八%、三七四五人、うち運輸省は、四・九五%、一八五八人)を削減するというものです。
 内訳は、非現業国家公務員が削減率四・八八%、二五八七五人、現業国家公務員が五・四〇%、一六七九〇人、中央省庁再編時分四六五人を含めて削減率五・一三%、四三一三〇人となっています。
 独立行政法人や公社化が閣議決定されている事務・事業の対象人員三七〇、六九三人を引いた四六九、九九八人をベースとする削減数は二五、〇八三人(五・三四%)となっており、企画立案部門も含めて一般事務部門での削減率が高く設定されています。
 閣議決定そのものは、(1)削減計画の期間を二〇〇一年一月六日から二〇一一年三月三一日までとすること、(2)計画削減に加えて、独立行政法人の移行等で国家公務員の二五%の純減をめざした定員削減に努力すること、(3)当面、二〇〇六年三月三一日までの五年間の削減目標を各省毎に決定すること。(残り五年については、五年後の状況をみて設定)、(4)独立行政法人化等が閣議決定されている事務・事業に関わる省の削減数は、移行時に別途調整すること、(5)各年度の削減数は1/5を基本とすること、などを内容としています。
 また、(1)人事交流の活用の検討や省庁間配置転換の推進、(2)特殊法人、公社、独立行政法人についても準じた措置や適切な対応をもとめ、(3)地方自治体に対しても定員削減を要請するとしています。
 政府は、この閣議決定につづき、国立病院や国立大学などの独立行政法人を含めて国家公務員の二五%削減をねらっています。また、「行革」の実績をつくるため、二〇〇〇年度要員査定で、厳しい増員抑制をはかってくることが予想されます。
 こうしたことから、運輸省当局も、現在、各局ごとの定削計画の策定をすすめており、ひきつづき、定員削減計画の撤回と必要な要員確保をもとめてたたかいを強化することが重要です。

運輸省各局の定削計画は作業中


 女性協議会第八回総会開催のお知らせ

 全運輸女性協議会の申し合わせ事項の四に基づき、以下のとおり第八回総会を開催します。
 二〇〇〇年七月一二日

         全運輸女性協議会議長 石川光子

          記

 日時 二〇〇〇年九月八日一三時三〇分から九日一二時まで
 場所 農林水産省共済組合 南青山会館
東京都港区南青山五丁目七―一〇
電話〇三―三四〇六―一三六五
 議題 一、九九年度運動の経過と総括
二、二〇〇〇年度運動のすすめかた(案)
三、二〇〇〇年度予算(案)

 選 挙 公 示

 全運輸省労働組合選挙規則第五条の規定にもとづき、左記により二〇〇〇年度全運輸省労働組合の役員選挙を行うことを公示する。
 二〇〇〇年八月五日
全運輸省労働組合選挙管理委員会

          記

 一、役員定数 中央執行委員長一名、中央執行副委員長三名、書記長一名、書記次長一名、中央執行委員二一名、会計監査委員二名
 二、候補者資格 組合員
 三、立候補及び推薦者は、九月十二日一七時までに書面をもって選挙管理委員会まで届けること。
 四、投票日及び場所 二〇〇〇年九月十三日 大会会場
 五、その他 この選挙について必要な事項は選挙規則の定めるところによる。



やくどう
 隣の朝鮮半島では、南北両首脳の歴史的会談を期に、統一にむけた対話が行われている▼作家で精神科医である帚木蓬生氏の「三たびの海峡」を読む機会があった。戦時下、強制連行させられ、「天皇の臣民」として福岡の炭坑で労役を課せられた朝鮮人の回顧録的小説である。武力支配と「人間狩り」に等しい行為が戦争という「悪魔」を背景に朝鮮半島で繰り広げられた事実を素にしている▼世界には、戦火の途絶えることない地域が残っている。ドイツのように統一後、過去を反省し、償い、恒久平和と人権尊重に力を注ぐ国もある。こうした国には「三国人」や「神の国」発言はない▼日本は閣僚の、歴史を顧みない発言に何度となく「猛省」を促された。アジアに君臨することと、差別意識という「体質」が未だに生きているからだろう。靖国神社参拝をめぐって、また、過去の爪痕に頬被りする議論に終始することと思う。八月十五日を前にし、過去の償いとともに差別のない国づくりを求める「教育改革」を望みたい。(GU)

怒りが集中 「トリプル改悪では生活できない」 生活実態に見合った賃上げ勧告を行え!! 今夏最大規模のたたかいを展開 -7・28国公第2次中央行動-
 七・二八第二次中央行動は、二〇〇〇年人勧にむけた夏季闘争が重要な段階を迎える中、国公労連からは一二〇〇名が結集し、全運輸からも各地方支部からの上京団三〇名に加え、在京支部、本部あわせて総勢一〇〇名が参加しました。
 この日は、全労連などとの共同で昼休み国会請願デモにとりくみ、その後人事院前と総務庁前で要求行動を繰り広げました。
 総務庁には「ILO一五一号条約批准署名」八四、三五八筆(全運輸二四、七三五筆)と人事院には賃金改善署名九六、四〇二筆(全運輸一九、五一八筆)を提出しました。  人事院前要求行動では、国公労連藤田委員長が「労働基本権の代償措置としての位置づけなら、賃金・労働条件の切り下げを勧告するなどということはもってのほか」と人事院を厳しく糾弾し、二〇〇〇名の参加者による怒りのシュプレヒコールを繰り返しました。
 その後、日比谷公会堂で「中央総決起集会」が開かれました。
 集会では、主催者側は、「人勧時期が八月一〇日前後になるが、残された期間、職場からの総結集で、トリプル改悪阻止にむけ国公労連が主体の座り込み行動を成功させよう」と強調しました。
最後に、全運輸としてミニ集会を行い、田中委員長の団結ガンバローで上京団中央行動を終えました。

 これ以上の賃下げでは、家のローンが払えない、家族を養えない。人事院は、人生設計ができる賃金体系をしっかり維持せよ。

中部航空支部  内海 信也さん



 「トリプル改悪」が実行されるなら、公務員なんてやってられない。職場では士気の低下が見えはじめている。公務員賃金が下がれば、民間の賃金も下がっていく。我々公務労働者がなんとしても歯止めをかけなければならない。そのために我々は断固結集してたたかう。

中国航空支部  川根 洋さん



 昨年の年収ベースでマイナス。今年は、一時金・月例給でマイナスでは、とても生活できない。職場は、相当怒っている。こうした職場の声を訴えるために、忙しい合間をぬって参加した。人事院は定められた仕事をきちっとすべきだ。政府の手足のごとくやることには絶対反対。

関東支部  神戸 秀雄さん



 中央の情勢を確認するために参加した。ここ数年、公務労働者はやられっぱなしで、職場は大きな憤りを感じている。人事院は、政府に迎合することなく職員の立場にたって、現場実態、生活実態をしっかりと把握すべきだ。

沖縄航空支部  嶋田 寛仁さん



 十年ぶりに上京団行動に参加した。二年連続の引き下げに怒りを感じるが、依然より参加者が少ないのでは? 盛り上がりに欠け、このことが地域・職場でのとりくみにも影響があるのでは。 

北海支部  橋本 龍二さん



 十三年ぶりに中央行動に参加した。全国的な怒りを肌で感じるが、自分を含めて顔ぶれ(年齢)が同じのような気がする。青年層に実戦的教宣として、支部に帰ってから指導したい。

東北支部  佐藤 雅之さん



 調整手当を含め「トリプル改悪」が現実になりつつなる状況のなかで、職場は怒りに燃えている。民間では、景気浮揚の兆しもあるのに、これ以上の賃金改悪をおこなうのなら、もう人事院はいらない。

近畿航空支部  濱 哲也さん



 昨年に続きさらに賃下げをしたら、生活ができないし職場の士気が低下して行政サービスそのものも低下してしまう。人事院は、職員の利益擁護という本来の仕事をすべきだ。こんな状況では、「人事院のモラルハザード」といわれても仕方ないのではないか。

中国支部 千原 美穂子さん




国民のために空の安全を! 第99―5回航空部門委員会

 第九九―五回航空部門委員会は、七月十一〜十三日の三日間、東京で開催され、九二名が参加しました。委員会では、報告六件、議題十件について活発な議論がされました。

職種の垣根を超えて 大いに議論を
 空港の運用時間延長、二四時間官署における管制官の勤務体制などの課題では、航空の安全確保を前提に、ユーザーニーズに的確に対応するために、とりくみをつよめることを確認しました。
 管通空港の管制化の課題では、当局の訓練計画の概要が明らかになりつつある中、職種の垣根を超えた議論を引き続き深め、訓練・研修や処遇の確保などに関する要求を組織化することを確認しました。
 管制技術官の「民間委託」については、二〇〇一年度からフェーズIIへ移行することから、委託実施空港の評価・検証を徹底して行うとともに、職場に激変を持たらさないよう措置することを要求することで意志統一しました。

安全確保と質の高い サービスは基本
 最終日の航空局長交渉では、管技の民間委託を含む「行革」に関する当局の検討状況、今後の航空保安システムのあり方、嘉手納ラプコン返還を重点に、来年度概算要求に関連した、さまざまな要求の実現を当局につよく迫りました。
 これを受け、深谷局長は、「安全と質の高いサービスの提供は基本」「今後の航空保安システムのあり方は、職場とも十分に調整・相談してすすめたい」「嘉手納ラプコンのスムーズな返還にむけて今後も努力する」などの回答をしました。
 来年度予算要求は八月末の締め切りにむけ、大詰めの時期を迎えています。引き続き、航空の安全確保と、働きがいのある職場づくりをめざして、とりくみを強化することが必要です。


国公運動を学び、活動家へ 国公労連第14回労働学校

 六月二九日〜七月一日の間、静岡県伊東市において国公労連第十四回労働学校が開催され、全国のブロック・県国公や単組から九一名が参加、全運輸からも十一名が参加し学習を深めました。
 今回の労働学校は、四つの講義と文化企画が組まれ、それぞれの講義のテーマについて分科会で議論を深めるという構成でした。

 どれも難しいテーマだががんばって学習
 第一講義では、景気の現局面と、現政権の方向性、日本経済の舵取りをどう切り替えていくべきなのか、経済・社会の全体的な動きを学びました。
 第二講義では、「憲法の基本的理念とその人権思想」のテーマで、この国のかたちを変えようとする政府の動きや、民主主義・人権といった憲法に関する基本的な捉え方を学びました。
 第三講義では、六四五兆円の財政赤字の解消にむけて、政治の流れを変える必要性を学習しました。
 第四講義では、私たち労働者をとりまく情勢と社会保障等の状況をリンクさせ、今後何をめざすべきかを学習する内容でした。

 笑いの中に独法問題 を考える
 文化企画では、「ストップ・ザ・独立行政法人」の題目で、笑福亭松枝師匠による創作落語を楽しみ、笑いの中に、国立病院等の独立行政法人化が国民にどのような悪影響を及ほすのか、具体的に学ぶことができました。
 労働組合活動をすすめるうえで、学習活動は非常に重要な位置づけがされています。日常の雑多な所から離れて、三日間学習に徹した参加者は、組合役員としての新たな気持ちで修了証を受け取り、労働学校は終了しました。


平和のための研究を永遠に貫く 平和研究所宣言記念週間行事

 今年も七月三〜七日にかけて「平和研究所宣言記念週間行事」が行われました。
 このとりくみは、十一年前に職場の総意により行われた「軍事を目的とした研究を行わず、研究の公開の原則を貫く」旨の宣言を確認し、風化させることなく職場に定着させ、さらに広がることを願って、毎年継続して行われています。
 期間中は、平和生け花教室、公開囲碁対局、平和お茶会、農工大協賛農産物販売などの行事とともに、フリーマーケット、平和展示が行われ、連日多くの組合員、職員の参加でにぎわいました。
 五日夜には、海部宣男国立天文台長を迎えて、「すばる望遠鏡でとらえた宇宙」と題した記念講演があり、OBや一般参加者も交えて、二一世紀を切り開く科学技術に対する夢とロマンあふれる一時を過ごしました。
 また、最終日には、記念集会が、職場・地域等から寄せられた、平和展示物で囲まれた会場で行われ、国公労連西田副委員長のあいさつの後、特別報告「平和な沖縄を願って」や、文化行事として、組合員らによるモーツァルトのフルート四重奏曲が演奏されるなど、盛り上がりました。
 その後の交流会では、平和を守るために、草の根の交流が深められるとともに、三研究所がそれぞれ独立行政法人となっても、平和宣言の主旨を確認し、職場における憲法のように研究の指針として、大切にしていこうという決意を再確認しました。
 この平和研究所宣言記念週間行事にお寄せいただいた、全国の各支部・分会の皆さんのあたたかい支持と連帯に感謝いたします。

船研支部発


海運行政の未来を築くために! 第六回船舶・船員行政合同委員会

 第六回船舶・船員行政合同委員会は、七月一三〜一四日、東京池袋で開催され、各支部代表、各小委員と本部含め、総勢四四名が出席しました。
 船舶行政委員会では土日の船舶検査・船舶測度業務問題やブロック内異動、船員行政委員会では海運支局の再編整理の業務にかかる課題を中心に討議を行い、外国船舶監督業務体制の整備では、外国船舶監督官の来年度の増員要求について合同での討議を行い、海上技術安全局交渉を行いました。

業務の必要性を 追求!
 船員行政委員会では、四月に出された行政監察に基づく勧告で指摘されている船員労務官業務、船員職業安定業務の充実・強化、海運支局の再編整理を中心に討議をすすめました。
 委員会では、運輸省の一方的・画一的な計画を許さず、国民から求められる海運行政体制を確立するため、業務や組織のありかたについて職場討議をすすめ、私たちの要求を当局の計画に反映させることを確認しました。

技官職場の 待遇改善を!
 土日の船舶検査業務は、西日本の職場での実績が高くなっていますが、業務を行う判断基準の明確化や、手当の支給を求めていくことを確認しました。
 また、船舶技官のブロック内異動では、インスペクター制度の活用により異動後のチェックは行われていますが、今後ブロック内異動についてアンケートを実施し組合員の意見を集約することとしました。
 特殊勤務手当支給については、業務チェックシートによる危険・不快な職場実態を集約し、手当改善のとりくみに活用することを確認しました。

PSC業務の強化は 海運行政の柱
 外国船舶監督業務体制強化の課題では、運輸省当局が示した監督官の次年度増員要求(技官・事務官合わせて一四名)に対して、これからの海運行政の柱となることから当局提案を了承し、すべてを純増要求を前提として、振替を求められた場合は振替財源について該当職場と協議させることを確認しました。

今後の方針は 組合と協議
 海上技術安全局交渉で当局は首席検査官や船員部長が対応し、今後の船舶検査のあり方、外国船舶監督官の増員要求、海運支局の再編整理について当局の考え方や方針を追及しました。
 当局からは、「船舶検査については、検査のあり方を検証していく」、海運支局の再編では、「行監勧告に対して計画を示すことになるが、組織を守るために汗をかく必要があり、労働組合と協議して検討していきたい」、外国船舶監督官の増員要求については「すべて純増で要求するが、年末の査定で振替を求められた場合は該当職場と協議したい」との回答を引き出しました。
 引き続き、私たちの要求を当局要求に反映させるために、職場での討議や交渉の強化が必要です。