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機関紙「全運輸」2000年7月20日号(923号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう
国民のための行政を確立しよう


調整手当改悪強行した人事院を糾弾する!
「賃金のトリプル改悪」を許さず
新たな定員削減の阻止にむけ奮い立とう!!

 許せない人事院の 調整手当改悪強行

 七月六日、人事院は、調整手当の「見直し」改悪で、国公労連に「最終回答」を行いました。
 内容は、「見直し」対象地域について、四月二四日に指定解除及び支給区分の切り下げ対象地域名として提案していた二三地域のうち、六月三〇日に除外するとした札幌市など五地域に加え、(1)さらに、東大阪市、柏原市、姫路市、和歌山市、長崎市の五地域を対象地から除外する、(2)経過措置期間については、「五年」提案を「七年」に修正する、(3)筑波市など五地域を正規の支給地域とするとともに、大宮市、浦和市、千葉市を六%支給地域とし、官署指定で措置していた多摩市など三市について正規の一〇%地域とする、(4)「見直し」は、二〇〇一年四月から実施する、というものです。(二面に「最終回答」を掲載)
 これは、この間のたたかいによって、当初提案を一定程度押し返したものの、人事院が引き下げ対象地域とした十三地域で働く約一万人(全運輸関係約四二〇名)の国家公務員に賃金引き下げを強制したことにほかならず、断じて許せるものではありません。

 全国書記長会議で 抗議打電を確認

 全運輸は、七月七〜八日に第十四回全国書記長会議を開催し、人事院の調整手当改悪強行姿勢に抗議する人事院総裁あての打電行動を全国の職場から展開するとともに、中央・地方で当局交渉を強化することを確認しました。
 また、書記長会議では、第三九回定期大会で提案する二〇〇〇年度の運動方針や独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の整備方針について議論を深めました。

 定削反対で総務庁 要請行動を展開

 二〇〇一年の新省庁発足にあわせて開始される新たな定員削減計画の策定作業が重要な段階を迎えています。
 総務庁は、七月四日の国公労連との交渉で、「現在、削減計画の中身について各省庁と相談している。一〇%削減を定めた行革基本法にもとづき粛々と作業をすすめる」とし、あくまで「一〇年間・一○%削減」を強行する姿勢です。
 森内閣は、十八日にも新たな削減計画の閣議決定をねらっています。こうした政府の閣議決定の強行を許さないため、国公労連は、職場からの要求ハガキ行動に続き、七月十二〜十八日の間、総務庁要請行動を展開しています。

 人勧期要求で運輸 共闘が官房長交渉

 こうした状況のなか、運輸共闘は七月十二日に、人勧期要求と調整手当改悪・定削反対の課題で官房長交渉を実施しました。
 交渉で、官房長から「調整手当は、当初提案よりある程度リカバリーはできたが、結果は残念だ。引き続き必要な対応は考えたい。
 また、人事院に人勧が適正にかつ政治的配慮なくきちんとだされるよう申し入れている。定員削減では、運輸省のように多くの現場をかかえるところはなじまないという配慮を引き続き求めていきたい。定削の中身はまだ見えていないが、増員要求はがんばらないと大変なことになるので、努力したい」との回答を引き出しました。
 マイナス勧告・一時金の連続切り下げ・調整手当改悪など「賃金のトリプル改悪」をくい止め、人勧期要求を実現するため、勧告までのたたかいに引き続き全力をあげましょう。


 大 会 公 示

 全運輸省労働組合規約第十一条第二項の規定にもとづき、左記のとおり、第三九回定期大会を開催することを公示する。

 二〇〇〇年七月二〇日
  全運輸省労働組合 中央執行委員長 田中 茂冨
       記
 一、日時 二〇〇〇年九月十一日午前九時〜十三日午後三時
 二、場所 「ホテルおかだ」
  神奈川県足柄下郡箱根町湯本茶屋一九一
  電話〇四六〇(五)六〇〇〇
 三、議題 (1)二〇〇〇年度運動方針(案)
  (2)独立行政法人に対応する全運輸の組織・財政の
   整備方針(案)
  (3)二〇〇〇年度財政方針(案)
  (4)その他
 (大会第一日目は午前九時開会ですので全員前泊となります)




やくどう
 七月四日、雷雨の中で発足した自公保連立に国民は何も期待していない。そこで思い出したのがいつか読んだ『病める日本』である。筆者は語る「政財官の腐敗」を――▼我々もあらためて、この国の腐敗と利権の元凶を糺したい。「神の国」「教育勅語」にはじまり、元建設大臣の汚職・逮捕へと続く永田町の党利党略。相次ぐ医療ミス、国鉄闘争への政治的支配・介入、警察官や公安の権力犯罪の数々。どれもが危険で反国民的である▼国政も医療や生産活動も教育も、働く権利までもが権力と企業論理(営利優先)にふみにじられては国民生活や民主主義が成り立つはずがない。しかし、こうした現下の情勢=病める日本がいつまでも続くのかというと、そうは思わない▼選挙結果は甘くはないが、日本の進路はそれだけで左右されるのではなく、国民の民主的理念の確立とその行動で決まる。大事な点は、全運輸の運動と組合員の自覚的な行動がその進路を決める一翼を担っているということだ。 (S/T)


特集 PARTV独立行政法人を大分析 -あらたな要求実現のために-

 これまで二回の特集で独立行政法人制度における論点整理、「労働協約」締結についての検討を行いました。特に「労働三条件」といわれる賃金、労働時間、休暇・休日制度については、具体的な労働協約締結の要点を中心に、整理を行ってきました。
 今回は、今後の具体的対応策等について、より深い検討を行いました。

 法定主義と労使自治
 これまで私たち全運輸をはじめとする公務労働者は、労働条件の維持・向上をめざして、強固な団結を武器にさまざまな悪法成立阻止に向け奮闘してきました。こうした運動のもと、一定程度の成果をあげる中で、今日の労働条件を勝ち取ってきています。
 こうした権利獲得のたたかいは、現在の勤務時間法や人事院規則として表れ、日常の勤務においては、こうした法制度・体系を意識せずとも、法律が改定されない限り(国会審議を通過しない限り)その労働条件は維持されます。いわゆる、これが「労働条件法定主義」です。
 これに対し、特定独立行政法人においては就業規則(勤務時間、手当関係、休暇・休日等の具体的な労働契約事項)が策定されますが、法人側は一方的な変更権限をもつことから、労働条件については流動的であり、最低限の労働条件を規定する労働基準法に反しない限り、その就業規則は有効です。従って、労働者側は不断の監視を行わなければなりません。
 通常、個々の労働者は使用者に比べて社会的立場は低く、個々人が自らの労働条件を維持・向上させるには大変な労力が必要となり、多くの困難性を伴います。こうしたことから、労働者には団結権が付与され、労働組合を組織し、使用者側との交渉を行うことによって、労働条件を維持・向上させることが出来る制度が確立されています。このことを一般的に「労使自治原則」と呼んでいます。


 労働者とは
 労働者個人が自らの労働条件を維持・向上することは困難であっても、多くの労働者が自主的に団結し、組合組織を結成することによって、法人(使用者)と対等な関係を維持することが有効だと述べてきました。しかしながらその一方で、どこまでが労働者で、どこからが法人(使用者)となるのか、その範囲によっては、自由に組合組織を結成できるといえども、多くの制約がかけられる可能性も少なくありません。公務労働者の場合、人事院により「管理職等の範囲」の定義づけがされており、組合への加入を禁じています。
 特定独立行政法人の場合は、中央労働委員会において公益委員のみにより「使用者側利益代表者」が決定して告示されます。
 労働者の範囲については、当然非常勤職員も含まれると考えられますが、労働基準法や労働組合法には多くの「過半数」条項があり、とりわけ「過半数」労働組合として労働協約を締結することには重要な意味があり、労働者を母数とする考え方においては、その対象範囲がどこまで影響するのか十分留意する必要があります。

 労働条件の維持・向上は組織強化が鍵
 独立行政法人が設立される二〇〇一年四月(自動車検査にあっては、二〇〇二年秋頃)、労働組合の組織結成が必要なのは言うまでもありませんが、今後は、組織結成にとどまらず、その組織力が問われることになります。労使交渉によるさまざまな権利獲得闘争が力関係に大きく依存することを考えれば、「過半数」はもとより、すべての労働者が組合員として団結することが、労働条件の維持・向上に大きな前進をもたらすことになります。
 組合運動の「戦利品」とまでいわれる労働協約を、さらなる団結をもって一つでも多く勝ち取るとりくみをスタートする時期が目前に迫っています。

独法具体化へ正念場 第99-2回航空大学校連絡会

スムーズな独法移行 をめざし活発に議論

 第九九―二回航空大学校連絡会は、七月四〜五日東京において、本部・関係支部・分会あわせて十七名の参加で開催されました。
 会議では、二〇〇一年四月の独立行政法人化への移行を見据えた、概算要求が固まりつつある中、「独立行政法人航空大学校」の中期目標・中期計画・就業規則等の内容が明らかになっていないことから、スムーズな独法移行をさせるために、これまで当局が回答している、「雇用の継続、身分の保障、労働条件の維持」を基本に、全運輸との事前協議と、職場の意見をふまえた当局作業を再確認することを目的としました。

全運輸への団結が 何よりも不可欠

 また、独法化に伴って、「労働組合」結成が必要なことから、これまでどおり航大職場の組合員が、全運輸の一員として運動の一翼を担うよう、日常的な組織活動の重要性を再認識し、とりくみ強化を意志統一しました。
 監理部長・技術部長交渉では、二〇〇一年度概算要求にむけて、航大の独法化をみすえた要求に関する当局の考え方を質すとともに、中期目標・中期計画・就業規則の策定に関して、全運輸への事前協議を再度つよく求めました。
 当局からは、「三校体制を維持し、引き続き国の関与の下で、安全を第一に安定的に乗員養成ができるよう、中期目標・中期計画・就業規則の策定を進めたい。また、内容が固まった段階で全運輸に協議したい。特に予算要求関連事項は、早急に提示したい」との回答を引き出しました。
 航大独法化の動きは、いよいよ正念場を迎えます。参加者は、日常的な組織活動のとりくみ強化が、自らの主体的力量をたかめる最も重要な要素であることを確認し、連絡会を終了しました。

揺るぎない運輸行政基盤を確立するために
第4回運輸部門委員会

 七月三〜五日にかけて、第四回運輸部門委員会を開催し、支部・本部あわせて四四名が参加しました。

 安全と公害防止が図られるか

 会議では、自動車検査の独立行政法人化に関して、業務体制の確保に議論が集中し、「国と独立行政法人とが相互協力して業務を実施できる体制が大前提であり、そのことなくして独立行政法人移行はありえない」などの発言がありました。

 小規模支局の  体制強化を

 小規模支局など要員が少なく専門官などの応援で実施している支局・事務所や、出張検査の実施体制、要員・予算要求に対する考え方、ブロックごとの業務量のアンバランスへの対応などの意見も出ました。

 船員行政の確立  に向けて

 船員行政分野における総務庁の勧告については、「海運行政の今後のあり方を議論した上で再編整理について議論をすべき」などの意見がだされました。
 海上交通局、海上技術安全局交渉では、(1)海運支局の画一的、一方的な再編整理は行なわず、海運行政の組織体制・業務の確立を図ること、(2)総務庁勧告に対する運輸省の基本方針を明らかにするとともに、具体的な計画策定にあたっては、行政サービス及び職員の労働条件の維持向上を前提に、労働組合との事前協議を要求し、当局からは「海運行政全体を考えながら皆さんの意見を聞いてやっていきたい」との回答がありました。

 独法移行は  要員確保が前提

 自動車交通局交渉では、自動車検査業務の独立行政法人の設立にあたって、行政サービスの低下を招かず、労働強化を強いることのないよう、必要な要員の確保を行なうこと、また、地方からの出向者については、本人が希望する場合は必ず三年以内に出身職場に戻すこと、などを要求しました。
 当局は、「全体の業務がうまく回るように考えたい」「自動車検査にあった組織を考えていきたい」などと回答しました。
 今後も国民本位の運輸行政確立に向けるとともに、独法へのスムーズな移行をするために、たたかいを強化する必要があります。

軽井沢から全国へ「元気」を発信
第31回全運輸女性交流集会

 全運輸女性協は六月二五〜二六日、霧雨の軽井沢において、全運輸第三一回女性交流集会を開催し、全国から六六名の仲間が参加、交流を深めました。

人間らしく働くことは性を問わず大事なこと

 医師の堀口雅子さんによる、「母性保護と女性の体、女性の健康」と題した講演が行なわれ、普段診察を通じて感じることや、働く女性の健康管理や働き方などの諸問題、「女性が男性なみに働くのではなく、人間らしく働くことが重要」「生理休暇は、辛いのを我慢するのではなく、診察に行けるような職場環境をつくり、楽しく明るく働いてほしい」などと話されました。
 質疑応答では、参加者の抱える悩みに具体的なアドバイスをいただきました。

集会で元気をもらった

 翌日は、三つの分科会「あなたの心とからだは健康ですか?」「職場のあんなことこんなこと話してみよう」「仕事と家族、どっちも大事です」に分かれて交流をさらに深めました。
 分科会では、職場での喫煙マナーの悪さ、深刻なセクハラの問題とその対処方法などについて話し合い、また、若い女性が働き続ける上での結婚・出産への不安に対して、既婚の参加者が経験談を紹介するなど、充実した内容でした。
 最後に、「いつでも『いいもの』を求め続け、ねばり強くしなやかにみんなの力を結集して、運動をすすめていきましょう」とのアピールを採択し、参加者それぞれが元気をもらった交流集会は終了しました。


自動車検査業務体制の抜本的強化をめざして 第14回技術委員会

 七月四〜五日、第十四回技術委員会を支部・本部合わせて四三名が参加して開催しました。
 委員会では、当局から意見照会を受けた、「窓口業務における検査法人と国との協力体制」について各支部から報告を受けて討議を行い、要員確保が困難な場合は、国と独法の協力関係なしに円滑な業務が出来ないことを確認し、自動車検査業務等改善の当局交渉を行いました。

深夜街頭検査は 条件整備が前提

 討議では、(1)今後の自動車検査のあり方、(2)今後の街頭検査のあり方、(3)特種用途自動車の構造要件、(4)自動車検査従事者の安全と健康を守るとりくみ、(5)保安行政及び整備行政のあり方に意志統一を図り、要求実現に向けたとりくみの強化を確認しました。
 特に、今後の街頭検査のあり方については、昨年の年末・年始に実施した「日の出暴走族」の街頭検査の経験を踏まえ今後どう対応していくのか議論を行い、条件整備を前提にしていくことを確認しました。

組合員に安心を与え る独法移行の具体案 を示せ

 自動車交通局交渉では、要求書をもとに「要員の確保」「今後の検査のあり方」「深夜街頭検査の実施」等について追及しました。
 当局からは、「要員配置については、地方局の意見を聞きながら第一次案を早く示したいと考えている」「増員要求は工夫して要求していきたい」「国と独法の協力関係については、法律で出来ることと、出来ないことがあるので、その部分を明らかにしながら検討していきたい」「検査の高度化については、業務改善プジェクトで検討し出来るものからやっていきたい」「日の出暴走族の深夜街頭検査については、社会的要請があれば安全を最優先に考えて検討したい」と回答しました。
 引き続き、民主的な検査職場の確立をめざして、各職場で要求実現のため継続的な交渉とこれまで以上のたたかいが重要となっています。


施設四職種の将来を問う! 第8回航空施設委員会

 第八回航空施設委員会は六月二八〜三十日に東京空港事務所において、全国から六八名が参加し開催されました。
a  今回の施設委員会では、二〇〇一年一月の国土交通省発足を見据えて航空局建設課が示した「空港施設保全業務におけるブロック管理体制の確立について(案)」および保安企画課が示した電気職種の次世代対策としての「航空灯火・電気施設のブロック管理の導入について(案)」を検討課題に、今後の施設業務をどう構築するのかが議論の中心となりました。

 次世代案が 明らかに

 保全業務ブロック化案については、これまで何ら次世代案を示してこなかった建設課が、初めて考え方を明らかにしたこと等の理由から、前向きに受け止める必要があるとしました。しかし、討議時間が不十分なことや機械職種における待遇改善が図られるのかなど、多くの課題があることから、今後十分な議論を行うことを確認しました。
 電気業務の近代化については、九六年から当局による検討が開始されてきましたが、今回の当局提案がブロック化に限った内容であることから、電気職種の将来ビジョンの確立も含めた検討の重要性が確認されました。

施設四職種の横 断的な議論を

 最終日の監理部長・飛行場部長・管制保安部長交渉においては、施設業務の確立にむけ四職種横断的な検討委員会設置や、将来ビジョンの提示を重点に要求し、当局から、(1)検討委員会の設置も含めて議論する、(2)将来ビジョンを今後示していきたい、などの回答を引き出しました。
 施設職種では、組織の「ねじれ」など、改善が必要な課題が存在しています。この機会を好機と捉え、施設職種のあるべき業務体制にむけ、十分な議論が必要となっています。



全員結集で新たな運用職種の創成期を創ろう!
-第11回航空運用委員会-

FSC整備で業務確立推進

ブロック毎の移行を意志統一
運航情報官

概算要求に向け、全力傾注を確約

 第十一回航空運用委員会は、六月十九〜二一日まで東京・目黒において全国から九一名の参加で開催されました。
 今回の運用委員会は、FSC(飛行援助センター)整備に伴って、二〇〇一年度から管制情報官と管制通信官を一体化し、運航情報官とする組織再編を当局が明らかにしている中、第二、第三の「行革」攻撃にも耐えられる業務・組織と待遇改善をめざし、今後の方針を議論しました。

業務・組織を確立し 待遇改善を勝ちとる

 業務に関しては、航空の安全を基本とし、ユーザーニーズに効率的で、迅速な対応を追求するとともに、さまざまな観点から行政研究活動を深めることを確認しました。組織については、すべての空港に先任及び主幹運航情報官を配置し、危機管理・責任体制強化を求めていくこと、待遇改善については、運航情報官全員に調整額及び航空管制手当の支給を要求し、職務評価アップのため、異動を基本に資格取得を促進すること、などを活発に討議し、新千歳・那覇を皮切りにブロック毎の運航情報官への移行を意志統一しました。
 また、ローテーションの課題については、単身赴任や遠隔地への異動に伴う負担軽減のための施策として、ブロック・フランチャイズ制の導入について議論し、ブロック数、ブロック割やポスト数の均衡など、課題の整理を行いつつ、検討することを確認しました。
 最終日に行った航空局監理部長・管制保安部長交渉では、参加者全員がハチマキ、腕章、ゼッケンをつけ二〇〇一年度概算要求に対する意気込みを示し、全国の仲間からの熱のこもった切実な要求をぶつけ、当局に概算要求にむけて全力を傾けることを確約させました。


ヨーロッパ交通調査
 10日間の旅硯(すずり)
(第2歩)
交運研調査団長
 田中茂富
見てから調査するか
調査してから観るか?

 永遠のドン・  キホーテ

 五月十五日夜十一時に成田を飛び立ったエールフランス二七三便で、一路パリ経由マドリッドに向かう。前回の時も確か同便でパリ着は四時頃であったことを思い出す。日本との時差はマイナス七時間となっている。
 ところで、航空機というのは、その速さによる時間節約という点を除けば、かなり不快な交通機関だと思う。窮屈な座席(満員で両脇が他人の場合は最悪)、絶え間ない騒音、それに機内食も決して美味ではない。私の場合は、乗る前から腰痛が発生していたため、ほぼ一睡もできなかった。そのお陰か、夜半のシベリアの上空で山河が朝焼けに染まるのに感動し、寝ている人に味わえない旅情に浸ったのである。
 さて、スペインの首都マドリッドには昼に到着。早くも、「闘牛はやっているか」とか「フラメンコを観たい」などの声が飛び交う。明日の交通調査をひかえた今日ではあるが、まあこうした歓声が出るのも全員元気の証拠、慶ぶべきことだ。市内観光では、スペイン広場のドン・キホーテ像(セルバンテスの不朽の名作、主人公の旅はここから始まる)、そして大航海時代(一八世紀後半)に王妃イサベルが開設したプラド美術館の「裸のマヤ」(ゴヤ)との出会いなど。
 ちなみに、マドリッドは人口三百八万人、緯度で青森あたりに位置するうえ五百米の台地に市域が形成されていることと小雨が降ったせいか初夏にもかかわらず少々寒さを感じた。それでも大地に広がるオリーブ畑やドン・キホーテが旅したラ・マンチャの風景は、まぎれもなく南欧の色彩で溢れていたのである。


平和の願い引き継がれ 
二〇〇〇年国民平和行進の軌跡


 六月八日、富山県朝日町役場よりスタートした平和大行進、朝より晴天に恵まれ朝日町役場より見た立山連峰の山々の頂には残雪が残り、すがすがしい出発式となりました。この日、各単組から集結した人たちは総勢五五名、町長さんより激励の挨拶を受け、入善町へと声高々に平和を訴え行進しました。
 入善町は人口およそ二万人の小さな町、署名・募金・パンフレット配布など私たち(中部航空支部として)の平和を訴える活動はこの町から始まりました。
 平日とあって、町には商店街へと買い物に行く高齢者の姿が目立ちましたが、港町だけにほんのり活気のある町でした。

中部航空支部 大竹彰範さん 



2000年4月期昇格
研究部門官房人事課交渉

五級主任研究官は、特別研究官制度も一案

 研究部門は、六月二六日、昇任・昇格の改善を求めて、官房人事課交渉を実施し、本部・支部合わせて六名が参加しました。  交渉では、重点課題として、四月期、十月期の対象者全員の昇格、五級主任研究者の実現、二〇〇一年度の級別定数の大幅な拡大、さらに男女差別をなくし女性専門官の実現等を強く要求しました。
 当局は、「四月期は対象者が在級年数を満足しておらず、定数も少ない。他研究所とのバランスもあり、難しい状況。五級主任研究官は、困難であり、特別研究官のような新制度も一案」と回答しました。また、級別定数については、「来年度は(独法化により)級別定数の対象とならない」女性専門官については、「研究所の判断であり、差別はしていない」と回答しました。
 これに対しては、職場の切実な状況を訴えるとともに、更なる努力を強く求め、交渉を終えました。