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機関紙「全運輸」2000年6月5日号(921号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう 国民のための行政を確立しよう


五・二四行革闘争中央行動

はね返せ行革攻撃
 守ろう調整手当て

 五月二四日、行革闘争における現段階での大きな焦点となっている「二五%定員削減」反対と、調整手当改悪阻止を主要課題として、霞が関、国会周辺で全国からの上京団を組織した大規模な中央行動が展開されました。


 全国から千二百名が結集

 五・二四中央行動は、当初「行革闘争中央行動」として提起されていましたが、四月二四日に人事院が調整手当「見直し」地域名を強行提示したことを受け、調整手当改悪阻止のたたかいが重要な段階を迎えていることから、「定員削減反対」と「調整手当改悪阻止」の二つを柱として行動が再構成されました。
 この行動に全国から約千二百名が参加し、全運輸も全国からの上京団二五名を含む七五名が結集しました。

 人事院、総務庁に怒りのシュプレ

 まず調整手当改悪問題で、公務労組連絡会主催の人事院前要求行動がとりくまれ、あくまで六月決着を目論む人事院の姿勢を糾弾し、改悪の断固阻止にむけて最後までたたかう意思統一とともに、怒りのシュプレヒコールが日比谷公園一帯にこだましました。
 運輸共闘としてもすでに五月一六日に官房人事課交渉を行い、当局から調整手当改悪反対のスタンスを引き出しています。
 引き続いて、総務庁前に場所を移し、二五%定員削減阻止と新たな定員削減計画作業中止を求める要求行動が行われました。
 国公労連の阿部副委員長からは、「総務庁は、一〇年間一〇%の新たな定員削減計画作業をすすめ、七月中にも閣議決定しようとしている。いよいよ正念場である」とのあいさつのあと、黒田行革対策部長から、これまで全国で国公の仲間がとりくんできた「二五%定削反対団対署名」が、一万団体を突破したことが報告されました。
 全運輸では、五月二八日現在で、一七二五団体(目標の五八%)が集約され、この日、一二五八団体分を提出しました。

 定削反対、調手改悪阻止をあらためて意志統一

 その後、社会文化会館に場所を移し、国公労連・公務労組連絡会の中央総決起集会が開催されました。
 第一部は二五%定削阻止のたたかいをさらにつよめるための決起の場と位置づけられ、冒頭藤田国公労連委員長からは、「森自公保内閣の退陣と憲法擁護を明確に誓う。来る総選挙では、森内閣および連立与党の猛省と民主的政権を展望して総力を挙げよう」と挨拶がありました。
 第二部は、調整手当改悪阻止に向けた決起集会として行われ、「見直し」対象地域の代表百名あまりがステージに上がり、決意表明を行うとともに、参加者全体で改悪案撤回までの奮闘を、再度確認しました。
 行動参加者はこの集会のあと全国会議員要請に向かい、全運輸は一〇六名の衆参両国会議員に対して国家公務員の定員削減に反対する主旨の要請を行いました。

 団体署名をバネにたたかいの展望を切り開こう

 今春闘の目玉である二五%定削反対団体署名については、各地で精力的にとりくまれ、共感の声が全国から寄せられています。定削反対、調整手当改悪阻止など、まだまだたたかいは続きますが、この行動をバネに最後までねばり強くたたかいましょう。

運輸共闘 官房人事課交渉
 運輸共闘は5月16日、調整手当改悪阻止の課題で30名(うち全運輸は13名)の参加で官房人事課交渉を実施しました。
 4月24日に人事院が提示した調整手当「見直し」地域で働く仲間からは、厳しい職場実態とともに改悪案撤回を訴え、当局の人事院へのさらなる働きかけをつよく要求しました。
 これに対して宿利(しゅくり)官房人事課長は、「今回人事院が提示した該当地域には、運輸省の主要な機関が多く含まれており、4400名以上の職員が直接影響を受ける。本日の意見を踏まえ人事院に対してさらに働きかけたい」と回答し、理解を示しました。
 運輸省当局の姿勢は、私たちの要求を反映したものであり、これまでのとりくみの成果といえますが、引き続き改悪作業の中止を求めて、たたかいをつよめることが必要です。



やくどう
 「日本は天皇を中心にしている神の国であるぞ、ということを国民にしっかりと承知していただく」。六月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会の結成三十周年祝賀会での森首相の発言だ▼戦後生まれの私たちは、日本は、日本国憲法によって国民が主人公の国で基本的人権と思想信条の自由が保障されていると学んできた▼森首相は、これまで、「教育勅語の中にも一つの真理があった」「神が日本をつくった神話を子どもたちに教えるべき」「日本が侵略戦争したかどうかは歴史の中でみんなが判断すべき」などの発言を繰り返してきた。頭の中は、戦前の大日本帝国憲法(明治憲法)の思想そのものなのか▼五月二十六日に森首相は、記者会見を行い、内外に誤解を招いたと釈明したが、発言は撤回しなかった。このような歴史を逆行させるような首相は即座に退陣してもらいたい。来る総選挙でこのような首相を選んだ与党に国民の審判を下し、「日本は国民が主人公の民主主義の国」に名実ともつくりかえよう。T・M






特集 PARTU独立行政法人を大分析 あらたな要求実現のために

 今回は、前回の論点整理を受け、特定独立行政法人(以下、独法という)職員の労働条件に大きく影響し、今後、組合組織の具体的とりくみとなる「労働協約」の締結について整理検討しました。労働条件をめぐる課題は多岐にわたり、その時々の情勢も的確に判断したとりくみが重要になってきます。こうした観点から、今後独法組織へと移行する職場において、要求組織を確立するためにも、日常的な組合活動と職場討議が重要な時期になっています。

独立行政法人職員に おける労働条件決定 システムについて

 独法職員の身分については、「国家公務員型」としての議論がなされていましたが、これまでの法整備において明確になったことは、現業国家公務員と同等の身分保障が確約されたことです。他方、国家公務員法の第百八条の二項以下に係わる「職員団体」の適用除外により、労働条件の維持・向上については、勤務条件法定主義から労使自治原則による契約主義へと移行することが大きな特徴点となっています。また、独法機関の職員・労働組合は労働基準法や労働組合法の適用を受けることから、その法適用のメリットを最大限生かすとともに、労使対等の原則を追求した組合組織の確立が必要です。さらに、労働組合の認証機関が中央労働委員会・地方労働委員会へと変更されることから、あっせん・調停などこうした機関への対応の検討も必要となります。

労使交渉はどうあるべきか

 労使交渉については、従来どおりの形態を維持するなかで、新たに付加された協約締結権の行使を要求組織の確立とともに追及することが重要となります。そのうえで、交渉権限の上部団体への委任や役員指名など柔軟な対応も検討しなければなりません。
 交渉範囲については、賃金その他給与をはじめ、労働時間、休日及び休暇に関する事項、さらに昇任・昇格、降任・降格、転職、休職及び懲戒の基準など広い範囲に及んでいます。しかしその一方で、「法人の管理運営事項」については交渉対象外となっていることから、そのことを口実に交渉制限をかける可能性も否定できません。
 したがって、管理運営事項の内容を問わず、労働条件に影響を及ぼす問題・課題として交渉の対象範囲とさせ、民主的決定手続きを確立することが必要です。

労働協約の締結

 独法制度への移行に伴い、契約主義により労働条件が決定する仕組みが確立され、労働契約・就業規則・労働協約といった制度が導入されます。
 労働契約とは、法人と労働者個人との契約を指し、就業規則については、常時十人以上勤務する労働者を抱える事務・事業所毎に作成され、主な労働条件を規定するものとなります(労基法第八九条)。他方、法人が一方的に作成することができるという側面も兼ね備えています。
 これに対し労働協約は、労働組合(労組法上、労働組合のみが労働協約を締結することができ、組合組織以外が締結するものは「労使協定」という解釈がある)と法人当局間とで労働条件その他に関して書面にて作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することにより、労働条件を決定する制度です。(労組法第十四条)。こうしたことから、労働協約は、労使交渉による働くものの権利を明記した、いわば組合活動の「戦利品」としての位置づけであり、多岐にわたる労働条件の維持・向上をめざすためにも重要なとりくみ課題となります。
 したがって、集団的な労使間による契約としての労働協約は、自由に締結することができ、交渉での合意事項はできる限り協約化することが必要です。また、労働協約の有効期限については、三年を超えて定めることができないとなっています。定めのないものは三年とみなされ、当事者の一方が、九十日前の予告で解約できることになっています。よって、協約の期間については、一概に判断できるものではなく、例えば賃金改定や「三六協定」などは一年が妥当であり、交渉ルールや便宜供与などは期間を定めないことが妥当だと考えます。
 さらに、労働条件にかかわる労働協約は、当該組合員を拘束するという規範性を有し、また事務・事業所の四分の三以上が同じ労働協約の適用を受けるときは、他の労働者(非組合員)も当該協約の適用を受けるといつ一般的拘束力も有しています。そのため、組合員の最大結集が必要であり、労働条件に直接かかわる協約の合意については、民主的手続きの確立も必要になります。
 具体的にいえば、法人設立時、基本的な労働条件にかかわる労働協約と同時に、「チェックオフ協定」(組合費の給与天引き制度)「時間外勤務にかかわる協定(三六協定)」「専従など組合のための職員の行為」「団体交渉手続き」「あっせん、調停、仲裁の申請に関する協約」「組合事務所、掲示板の供与などの便宜供与」等については、最低限の協約として締結することが必要です。

賃金について

 独法では、三〜五年の期間を定めて主務大臣が提示する中期目標に従い、中期計画の達成をめざした業務運営が図られます。その計画終了時には、業務実績を評価した業績給の検討が求められています。しかしながら、業績給目的の人件費を別枠で確保することには困難性を伴うことから、積算された総人件費の中での再配分を検討する可能性も予想されます。このことは、法人業務の実績反映を大義名分とした、個人各々の賃金制度に矮小化され、競争と選別による職員間の差別・分断につながることになり兼ねません。こうした意味でも、賃金制度、とりわけ業績給導入にかかわる対応は重要な課題だと考えます。
 現行国家公務員法における給与の根本基準が「職務給の原則」をうたい、独立行政法人の業務は公共性が高いことを考慮すれば、過度の効率性を追求する業績反映型の給与制度には反対姿勢を堅持することが必要です。
 具体的な給与制度にかかわる課題としては、昇格・昇任基準のみならず、俸給表の種類・構造や適用職種、中途者採用の調整基準など制度全般にかかわる適用基準を明確にさせるとともに、現状の改善要求を基本とした、労使交渉を重ねることが必要となります。

労働時間・休暇制度について

 労働時間等については、独法通則法第五八条で「規程は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける国家公務員の勤務条件その他の事情を考慮したものでなければならない」としており、国家公務員準拠を求めていると考えられます。
 その一方で、労働基準法では、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日・休暇にかかわって就業規則の絶対必要掲載事項となっています。また、現行の勤務時間や休暇制度については、労働基準法においては規制されない制度も多くあり、独法への移行に際し、留意しなければならない多くの点があります。
 休息時間(有給)や休日、さらには忌引き・結婚などの特別休暇、病気休暇といった職務専念義務免除の規定を基本的に継承し、労働条件の低下を招かないための協約締結の必要があります(就業規則には休日・休暇に関しても明示する必要があり、協約締結以前に就業規則中に策定させるとがより重要です)。加えて、休暇の請求手続きや超過勤務時間の確認方法などについても、労使間での確認をとることが必要と考えます。





第71回メーデー各地で賑やかに開催される -その2-

 メーデーは五月一日が国際常識

 第七一回秋田県中央メーデーは、秋田駅近くのアゴラ広場で開催されました。
 開会に先立ち「土崎港囃子」の笛、太鼓に招き入れられ約七百人が参加しました。
 主催者の挨拶の中で毎年五月一日に開催されている労働者の祭典メーデーを連合が、来年から四月二十八日に移すことに対し、五月一日は、国際的な労働者の連帯の日であることが述べられました。
 秋田陸運分会九名、秋田海運分会一名、本局分会二名が参加しました。
 例年メーデーのデモ行進終了後、会場近くの「まんぷく食堂」に於いて反省会が開催されており、今年も場所取りのため一名がデモ行進から抜け出してようやく席を確保しました。
 名物の「肉鍋」を肴にビールや日本酒を飲みながら意見交換をします。
 この反省会の時間がメーデーの集会より長くなるのも例年どおりで、組合員の教宣の場や、隣の席の他団体との交流の場となっています。
 全労連は、来年も五月一日にメーデーを開催する予定です、集会に出てから「まんぷく食堂」に集合しましょう。

 新潟支部秋田陸運分会 佐藤幸彦さん

 景気不況打破!北の怒りも最高潮!!

 まだ桜前線も到達していない五月一日、肌寒い天候の中、北海支部執行部及び小樽分会あわせて十九名の仲間とともに第七一回小樽地区メーデー大会に参加しました。
 午前十時に開会宣言で幕を開け、各団体の力強い決意表明で、厳しい労働条件下におかれていることを再認識するとともに、これを打破すべく決意を新たにし、大会スローガン・メーデー宣言を満場の拍手で採択されました。
 その後、団結ガンバローで大会を終了し、勢いをそのままにデモ行進へとなだれ込みました。
 高々と全運輸旗・のぼりを掲げ、通行人を振り返らせるほどのシュプレヒコールを叫びながら、小樽市の中心部を行進し、足を引きずる者はいたが、無事終了しました。
 来年もゴールデンウィークの谷間であろうが、北海支部は万難排してメーデーに結集します。

北海支部発

 公務員の定削は国民へのしわよせ

 今年はミレニアムメーデー、また、全労連と連合の同一日実施最後の年として、山形でも薬師公園において県都集会が行われました。
 県国公の決意表明では、自動車検査の独法化問題含め、定員削減による国民生活へのしわ寄せ等を強くアピールしました。
 当分会では、酒豪を含め強力なメンバーで臨み、集会後は、散り行く桜の下で花見を盛大に行いました。  参加者の日頃の行いがよいためか、花見終了まで雨空も待ってくれたようでした。

 新潟支部山形陸運分会 大久保 茂さん

 表はにぎやか裏は鳶職で大変

 五月一日名古屋地方は天候が心配される中、第七一回メーデーが「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のメインスローガンを掲げて、名城公園において約一万人が参加し盛大に開催されました。
 本局分会、他分会、支部役員、管理職も含め十九名が参加しました。ただ、集会の中身がほとんど激励・連帯等の挨拶ばかりで、もう少しなんとかならないものでしょうか。
 集会の後、三コースに別れシュプレヒコールを叫びながら、沿道の市民に呼びかけデモ行進を行いました。
 久しぶりにメーデーに参加しましたが、昔より女性の参加者も多く、独自のデコレーションを作ってきた労組もありにぎやかでした。集会の後、舞台の解体作業を手伝いましたが、鳶職ばりに足場の上に昇ったりして一時間ほどかかり、こんな疲れたメーデーは初めてでした。

 中部支部本局分会 加藤耕司さん

 コンテストで準優勝の国会議事堂

 近畿航空支部は、第七一回メーデーに向けて「メーデー実行委員会」を立ち上げ、大阪(事)・関空・大阪(局)・神戸・信太・八尾の各分会の代表者と、支部の代表者がともに力を合わせて、今年のメーデーをより良い意義あるものにするために話し合い、準備を進めて来ました。
 五月一日は、天候にも恵まれ多くの仲間が参加し、労働者・国民の要求をかかげてたたかう共同の日として大成功しました。
 また、このなかで近畿航空支部「メーデー実行委員会」で準備を進めていたプラカード・デコレーション部門のコンテストでは惜しくも入賞できませんでしたが、大阪国公のメーデーコンテストにおいて、準優勝を頂きました。参加者のみなさん大変ご苦労さまでした。

近畿航空支部発



平和の願いを込めて広島をめざそう!

 五月晴れの中無事 リレー旗引き継ぐ

 五月七日に香川県高松市からスタートした四国コース三日目は、JR志度駅からの出発となりました。
 この日は、雲一つない五月晴れで、今年一番の気温となり、出発あいさつ後、参加者は核兵器阻止、核兵器廃絶、被爆者保護等の横断幕を先頭に各単組の旗を掲げ牟礼町役場をめざし出発しました。
 コースは幹線道路の国道一一号沿いであったので、沿道の民家はまばらで私たちの行進を見守ってくれるのは通行車両がほとんどで住民は少なかったが、それでもわざわざ自転車を降りて手を振ってくれる通行人もおり、私たちの平和行進運動の意義を感じることができました。
 行進は一時間程度で、疲れを感じる前に到着し、参加者の感想報告のあと散会となり、私たちも無事全運輸行進旗を引き継ぐ事ができました。  四国航空支部高松分会  小西信夫さん

 中部地区協 これからが本番

 東京〜広島コースは、五月一九日、神奈川県湯河原町の千歳橋において関東地区協から中部地区協に引き継がれ、行進団は途中の峠越えをバス利用し、熱海市街に入りました。
 沿道の人の反応は非常に良く、好感を持って迎えてくれました、あるご婦人は行進団を見ただけでカンパに積極的に応じてくれるほどでした、熱海の駅前で小休止ののち、熱海小公園へ到着、全員で「原爆許すまじ」を大合唱し、終了しました。
 中部地区協は、本日から六月三十日まで、メインコース、富山〜広島コース、和歌山〜広島コースの三コース、延べ五三ルートを行進し、「平和を願う心」と共に必らず行進旗を近畿地区協に引き継ぎます。
 中部地区協、二五分会の皆さん、宜しくご協力をお願いします、特にこの地区は毎年必ず梅雨時に入ります、ケガの無いように各分会の皆さん頑張って下さい。  中部地区協議会 山田 勇さん

 全運輸リレー旗を掲げ決意表明

 五月九日午後五時四五分、二〇〇〇年国民平和大行進が釧路市中心部にある鶴ヶ岱公園を出発し、当分会からは六名が参加しました。参加者の一人、村野さんがいつもの元気で分会旗を「明日、筋肉痛になるんでないか?」と心配するぐらい高く掲げます。
 この行動は「歩く」ことで平和、核兵器廃絶を訴える行動で、シュプレヒコールもありません。先頭を行く街宣車から「となりのトトロ」の軽快な音楽とともに、平和を訴えるメッセージが流れます。
 コースは鶴ヶ岱公園を出発して、栄町平和公園までです。栄町平和公園到着後の集会では、通し行進者の挨拶に続いて、全国でリレー旗を通す各労働組合からの決意表明がされました。
 全運輸代表として当分会の鶴巻さんが、写真担当が失敗するほど、極めて短い決意を述べました。
 この日の最後に、全運輸リレー旗を囲み、海運、陸運、航空、レーダーの各分会参加者全員で集合写真を撮った後、ネオン街へと消えて行きました。  北海支部釧路海運分会発





困難を乗り越え輝く次世代を 第99-1回航空支部代表者会議

 五月十八〜十九日、第九九―一回航空支部代表者会議が伊東で開かれ、本部・支部代表あわせて三〇名が参加しました。

 ローテ問題
 議論低調

 議題では、航空職場におけるローテーション異動の課題について、昨年六月に出された当局提案や全運輸のとりくみ方針が、十分職場に浸透していない状況であり、「ローテーションアンケート」結果からも、まだ要求政策の構築にはいたらない状況となっています。これをふまえ、再度職場での議論を深めつつ、検討を重ねていくこととしました。

 欠員の解消も
 切実だ

 多くの職場で慢性化している欠員に関しては、当局に対して、欠員を「十年間一〇%」や「二五%」の定員削減計画と結びつけないよう確約させるとともに、中長期的な欠員解消にむけての対応を要求することを確認しました。同時に、行政サービスの低下を招かないよう手当てさせる必要があります。

 次世代の課題
 さらに具体化へ

 さらに、当局が昨年五月に示した「今後の航空保安システムのあり方(案)」の、より具体的な考え方が明らかになっていることと、二〇〇一年度予算要求にむけての施設整備計画が固まりつつあることから、これらを集中討議する場として、第九九―二回航空支部代表者会議を六月中旬に開催することを決定して会議を終了しました。



将来の研修のあり方見いだそう
99年度航空保安大学校連絡会

 五月二二〜二三日東京において、九九年度航空保安大学校連絡会が、十一名参加のもと開催されました。また二日目は、航空保安大学校の将来計画やあり方、さらには「管通空港の管制化」による研修体制について、管制保安部長交渉を実施しました。
 航空保安大学校については、校舎の老朽化・狭隘化及び羽田沖転完了後の跡地問題を理由に、二〇〇四年に旧大阪局跡地へ移転する計画で進んでいました。
 しかし、昨年十一月のH―IIロケット打ち上げ失敗による計画変更で、二〇〇〇年度に続き、二〇〇一年度予算要求も一千万円制度に抑えられたことから、現場では移転整備計画の実施に不安を抱いています。会議では今後の航空保安大学校のあり方について活発な議論が交わされ、加えて、「管通空港の管制化」に伴う研修体制についても議論を行いました。

「早ければ  二〇〇七年度開校」
 二日目の管制保安部長交渉では、移転計画や将来計画に係わる当局方針などを質しました。移転整備計画については、「早ければ平成十九年度に開校を目途としている」と回答しましたが、新管制卓、ATM構想などの整備状況によっては、まだ流動的であることを示唆しました。
 また、今後のあり方については、教官の養成体制の確立などや、管制保安部内の「航空保安大学校のあり方検討委員会」で議論を始めており、「教官ポストへの新再任用制度の導入も検討課題」と回答しました。  待遇改善については、航保大のあり方を検討するなかで、処遇の改善に向けたとりくみを強化するよう追及しましたが、従来の域を超えない不十分な回答に止まっています。
 本部は、まとめの中で、当局の「あり方検討会」に対置したワーキンググループを本部に設置し、「今後のあるべき航空保安大学校」の議論を重ねていくことを表明し、全日程を終了しました。



時には遊び、遊んだ後は学ぶ 四国地区協新人学習交流会

 ボーリングっていいですね。二位になってスイスアーミーナイフを手に入れてしまいました。五月二七日、毎年恒例の四国地区協ボーリング大会を開催しました。優勝賞品の音楽ギフト券を手に入れたのは四国支部の樋口さん。お見事……。
 メインイベントは五月二八日の新人学習会ですが、バカ騒ぎこそ、遊ぶことこそ若者のパワーの源であるということで、二七日は大いに盛り上がりました。
 翌日の朝、学習会は静かに始まりました。八谷地協事務局長の挨拶の後、本部池沢青年部長から、組織の形態、組合活動の基本、日常活動の進め方などを教わりました。新しい人が多かったんですが、みな真剣に池沢部長の話に耳を傾け、確実に新しい力となりそうです。お疲れさまでした。
 友達のいない、初めての土地での仕事で、新人はこの時期、みな淋しい頃です。年の近い人が集まるこのボーリング、懇親会もとても大切な企画だと思います。毎年必ず開催してほしいイベントです。

四国地区協発




行政研究を深め事務管理業務を確立しよう
−航空事務管理交流集会−

 航空事務管理交流集会は、全国から二七名の参加のもと、五月二五〜二六日の二日間東京・蒲田の「PIO」において開催されました。
 昨年の交流集会から一年が経過し、職場をとりまく環境が大きく変化しているなか、「ローテーション」「超勤規制」「情報公開」「新再任用制度」などの諸課題の解決と、将来の業務確立にむけた討議がおこなわれました。
 人事ローテーション問題に関しては、上位ポスト・上位級が本省・地方局に集中し、地域間で不均衡となっている現状を踏まえ、当局提案であるブロック・フランチャイズ制に関する討議が行われました。しかし、当局提案に対する理解度がまだまだ不十分なことから、さらに学習を深めた上で、より具体的な検討を行うことを確認しました。

行研活動の重要性を改めて認識

 討議の中では、事務管理職種においても課題の掘り起こしと業務確立をすべき、という積極的な意見も出されました。それには行政研究活動を行った上で、それを具体化させる日頃からのとりくみが重要となります。
 また、支部・分会に積極的に結集し、「自分たちの課題は自分たちの手で整理していく」ことも大事なこととなっています。

来年は「委員会」だ!

 そのことからも、来年は交流集会ではなく、しっかりした要求政策を構築した上で当局交渉を配置する「委員会」の開催をめざすことを確認し、二日間にわたる討議を終了しました。




 働く仲間でつくる
 組合員のための自主共済制度

国公共済会

 4月〜6月は加入拡大月間です



総選挙特集



あなたの一票が「この国のかたち」をつくるみんなでめざそう「民の国」-総選挙の焦点はココだ!-


 六月二日の国会解散を受け、総選挙は六月二五日投票が確定しました。今回の総選挙の争点は、何と言っても、財界・大企業優遇、国民犠牲の自公保政権を二一世紀も引き続き継続させるのか、それとも国民が主人公となる民主的な政権を確立するのかであり、この国の進路を決める重要な選挙です。私たち国公労働者にとっても、「労働条件法定主義」のもとで、国会における与野党の力関係が労働条件の改変にも直接関わっているだけに、極めて重要な選挙であると言えます。そこで、今回の選挙における争点をいくつかピックアップしました。組合員の皆さんが、熟慮のうえ投票に臨むようお願いするものです。

 ●行政改革
 ムダをけずり効率のいい行政サービスをするのが、行革の目的だったはず。ところが、政府・自民党はムダな公共事業を増やし国民のための行政サービスを切り詰めようとしています。「省庁再編」を機に国立病院や国立大学を独立行政法人化する計画もあります。
 国の財政支出減らしと公務員定員の二五%削減などがねらい。公務員の数はいまでも先進国の二分の一から三分の一にすぎません。これ以上の削減は行政運営に支障をきたします。
 省庁再編では公共事業の八割を占める国土交通省の発足など、利権とゆ着を温存した「改革」がすすめられつつあります。首相への権限集中など、改革とは逆行する中央集権制の強化もねらわれています。
 ●消費税
 小渕前首相の諮問機関、経済戦略会議が昨年二月の最終報告で「消費税増税は高齢化社会の到来などで不可避」と主張、政府・自民党のなかで消費税引き上げ論が強まっています。税率一〇%、一四%などの数字も出ています。
 一方、今年度の予算編成で与党側は「消費税を社会保障財源に」として消費税の福祉目的税化を一歩進めました。今後、社会保障水準の維持などを口実に消費税が際限なく増税される恐れが高まっています。消費税増税が個人消費を直撃し景気悪化を招くことは、橋本内閣の五%引き上げで実証済。税率の再引き上げや福祉目的税化を阻止するとともに、税率をせめて三%に引き下げることは総選挙の重要な争点です。
 ●戦争法・改憲
 自自公は昨年、アメリカの戦争に日本を巻き込む戦争法(新ガイドライン関連法)を国民の反対を押し切り成立させました。ユーゴを空爆したNATO(北大西洋条約機構)軍と同じ役割を、日本はアジア・太平洋で担うことになります。
 「周辺事態」、つまり米軍がアジア太平洋でおこなう軍事行動のために日本が実施する後方地域支援は国際法上、立派な戦争行為。自治体・民間も戦争に協力させられます。国民を戦争に総動員する有事立法の制定や、平和や民主主義をかかげる憲法の改悪もねらわれています。
 戦争法の発動と憲法改悪のたくらみをゆるさず、戦争のない平和な二十一世紀をつくるため、総選挙での一票が大切です。
 ●規制緩和
 アメリカと大企業の要求で九〇年代から本格化した規制緩和の嵐。タクシーは需給調整規制の緩和で台数だけが増加したため、タクシー労働者の収入や労働条件は悪化し事故が多発しました。空では航空各社が運賃引き下げ競争を繰り広げていますが、時期や便によっては大幅値上げも。機体整備の規制緩和でトラブルも続発しています。
 森政権は小渕前政権が決定した規制緩和推進三カ年計画を進めます。「市場にまかせればうまくいく」とばかりに、大企業にとって都合の悪いルールを取り払い、国民生活と中小企業の営業を脅かし、労働条件の悪化につながる中身です。大企業の横暴を許さない、民主的な経済ルールの確立が求められます。


ふえる日本の失業者数


 ●雇用リストラ
 今年二、三月の完全失業率が過去最悪の四・九%を記録、リストラによる失業がますます増えています。
 自民党など与党はリストラに歯止めをかけるのではなく、逆に推進の立場。産業再生法など企業再編を促進する一連の法整備をすすめてきました。リストラ企業に税制優遇をするなど、逆立ちした経済政策を実行しているのです。これでは「国家公認」の雇用リストラがまかり通り、分社化や企業分割、営業譲渡などでモノと一緒に雇用もバッサリと切られかねません。働く者が犠牲になろうとお構いなし。大企業の収益回復が最優先なのです。
 ヨーロッパ並みに、解雇規制の法律と企業再編から労働者をまもる「労働者保護法」が必要です。
 ●地方財政
 借金づけによる財政危機は国だけではありません。地方自治体の借金総額は二〇〇〇年度末で百八十七兆円に達し、地方財政はまさに火の車です。
 このため、さまざまな住民サービスの削減や各種公共料金・使用料のアップとともに、自治体職員の賃金や一時金が大幅にカットされるなど、住民と職員に財政危機のつけがまわされています。
 危機の原因はゼネコン主導の大規模公共事業への大盤振る舞い。「十三年で六百三十兆円」という対米公約を背景に政府が公共事業の拡大を地方に押しつけています。国と地方あわせて「公共事業に五十兆円、社会保障費二十兆円」といわれる逆立ちを総選挙でやめさせることが必要です。
 ●景気回復
 「二兎を追うものは一兎をも得ず」と繰り返し、景気回復を最優先させてきたはずの小渕前政権。景気回復どころか出口のない大不況に苦しんでいるというのが国民の実感です。
 森首相が継承するという前政権がやったのは大手ゼネコン向け公共事業や大銀行支援の公的資金投入。
 しかし、公共事業で個人消費は回復せず銀行は貸し渋りに走り、社会保障の圧迫は財布のヒモを締めました。
 景気回復のためには国内総生産の六割にあたる個人消費の拡大が不可欠。そのためには、財政政策を公共事業から社会保障や国民生活中心に転換することや、政府の責任で企業リストラを規制して雇用不安を解消し、さらに賃金をふやすことなどが必要です。
 ●沖縄・安保
 森政権は小渕前政権と同様、日米新ガイドラインの下で沖縄に新たな米軍基地建設という犠牲を押しつけようとしています。
 名護市を候補地とした新基地は垂直離着陸機V22オスプレイを主力配備し、米海兵隊が朝鮮半島や台湾に展開するための前線基地。「運用年数四十年、耐用年数二百年」と計画、世界戦略の拠点として永久使用を狙っています。沖縄県民に新たな苦難を強いる新基地の建設は許されません。
 国民は米軍のために年間六千八百億円あまりも負担させられた上に、米軍機の低空飛行や夜間離着陸訓練、実弾砲撃演習などに苦しんでいます。外国の軍事基地や安保条約のない国づくりこそ、二十一世紀に求められます。
 ●年金改悪
 自自公の賛成で成立した年金改悪が四月からはじまっています。あらたに年金を受給しはじめる人を対象に報酬比例部分を五%カット。賃金上昇にあわせて支給額を引き上げてきた賃金スライド方式も凍結されてしまいました。
 この改悪でもっとも被害をうけるのはいま働きざかりの二十、三十代。支給額削減にあわせて支給開始年齢も引き延ばされたため、この世代が定年退職するころには、六十五歳まで年金が支給されなくなるからです。損失額は一人一千万円以上にも達します。
 政府・自民党は基礎年金の国庫負担増を名目に消費税の引き上げも検討しています。国民生活を無視したさらなる年金改悪を許すのか、総選挙で問われます。
 ●労働法
 女性への深夜勤務導入やただ働きを助長する裁量労働制の拡大(いずれも労基法の改悪)につづき、昨年は派遣法改悪が行われ、一部をのぞきほとんどの業務で派遣が解禁されました。不安定雇用の拡大がねらいです。
 一連の労働法改悪は経営側の「規制緩和」要求に基づき、自民党などがすすめたもの。労働と雇用にかかわる日本のルールは今でも不十分。それを一層後退させ、経営者が思いのまま労働者を使える仕組みをつくろうというものです。
 労働基準と雇用ルールの緩和は働く者の幸福につながりません。諸権利がうばわれ、解雇が容易になるだけです。少なくともILO基準での、働くルールの確立こそが求められます。
 ●民主主義
 日本国憲法の基本原則である民主主義が危機です。
 戦前の侵略戦争や天皇統治への反省もなく「日の丸・君が代」を国民に押しつける国旗国歌法や、違法な手段で国民を監視する盗聴法など、昨年の通常国会で自自公が成立させた悪法の数々は、国民の諸権利を侵害し民主主義をないがしろにするものばかりです。
 しかも、自公保の前身、自自公は選挙公約に違反して結びつき、国会でまともな論議することを避けて、数の暴力で次々と採決を強行。「暴走国会」と国民の批判を浴びました。今年の通常国会でも数々のルールを踏みにじり、議会制民主主義の破壊を進めました。
 民主主義の基本ルールである選挙は、民主主義を守る大きなチャンスです。


自自公が数の横暴で成立させたおもな悪法

 ●介護保険
 四月にスタートしましたが、問題が山積みです。介護やリハビリなど訪問・通所サービスのための基盤整備が遅れているため、希望のサービスが受けられない事態が全国で発生、利用制限する自治体もあります。
 重い保険料や利用料負担への不安も高まるばかり。低所得者層も費用の一割負担が求められるため、重い利用料に耐えられず必要なサービスの切り下げを申し出る人が続出。高齢者からの保険料徴収も選挙後の十月から本格実施されます。
 総選挙は、保険料や利用料の減免、サービス基盤促進、公平な要介護認定への改善など、安心できる制度をめざす絶好の機会です。