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機関紙「全運輸」2000年4月20日・5月5日合併号(919号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう 国民のための行政を確立しよう


人事院 調整手当「見直し」地域名を強行提示

たたかいは新たな局面へ
さらなる奮闘で改悪を断固阻止しよう!!


 人事院は、四月二四日、調整手当の「見直し案」として、支給率引き下げ地域、指定解除地域及び新たな暫定支給地域の提示を強行しました。その内容は、五万人を超える国家公務員が直接影響をうける極めて不当なものです。  昨年の年収ベースでの賃金引き下げに追い打ちをかける調整手当改悪を断固阻止するため、引き続き、人事院に対するたたかいを強化しましょう。


問題多い「三指標」に もとづく改悪姿勢
 「見直し案」の内容は、(1)支給率引き下げ地域(一〇%↓六%・六地域、六%↓三%・二地域)、(2)指定解除地域(十五地域)、(3)新たな暫定支給地域(現行暫定地域からの継続四地域と新規暫定七地域)というものです。
 見直し基準は、問題の多い「三指標」(民間賃金、物価、生計費の地域差指数)をもとに、「民間賃金の指数」及び「物価又は生計費のいずれか高いほうの指数」のいずれもが一〇一・五以上ない地域は指定解除することを基本にしています。
 また、「関係者の意見にも配慮」するとして、(1)正規の一〇%、六%支給地域は、一段階下の支給基準を満たさない地域のみ支給割合を一段階引き下げる。例えば、現行一〇%地域で三%の実力がない(二つの指数が一〇一・五以上ない)場合は、「二段階落ちはない」として六%とし、暫定支給地域とする、(2)正規の三%支給地域で、賃金・物価・生計費のいずれかが一〇一・五以上の地域は、当分の間、暫定的に調整手当を支給する地域とする、(3)九二年に見直しを行った経過措置期間中の地域については、見直しを行わない、との「特例」を講じたとしています。

暫定地域(八九年見 直し)をねらい打ち
 そのため、結果的に、八九年「見直し」で暫定支給とされた地域をねらい打ちにしたものとなっており、新たな三%暫定支給地域(正規の三%支給地域で、賃金・物価・生計費のいずれかが一〇一・五以上の地域)よりも指数が高い現行三%暫定支給地域が、二つの指数が一〇一・五以上ないとして指定解除されるなど、大きな問題をかかえています。
 これは、私たちのたたかいによって追いつめられた人事院が、「合理的な基準にもとづく調整手当配分の適正化」という見直し作業の道理さえ見失って、「見直し基準の特例」でたたかいの分断を図ろうとするものです。

五・一六全運輸上 京団行動に結集を
 国公労連・全運輸は、全ての職場から「見直し案」の撤回を求めて、直ちに、人事院に対して緊急抗議電をとりくむとともに、調整手当改悪を阻止するために、次の中央行動や所属長交渉、ハガキ行動等を展開します。
 (1)中央行動、五月十五〜十六日、人事院前要求行動と座り込み、各ブロック・県国公による人事院交渉。
 (2)運輸省交渉、五月十六日、全運輸上京団行動を実施。
 (3)人事院総裁あてハガキ行動、該当職場を中心に五月一〇〜十九日の間に実施。
 調整手当改悪阻止のたたかいは、人事院の「見直し案」提示という新たな局面を迎えていますが、改悪強行を許さないためにも、「見直し案」の撤回を求めて、職場・地域からたたかいをつよめましょう。


 25%定削反対団体署名とりきろう 



やくどう
 五月五日は端午の節句。「人日(じんじつ)一月七日」「上巳(じょうし)三月三日」「七夕(たなばた)七月七日」「重陽(ちょうよう)九月九日」とともに五節句の一つで、特に男の子の成長を祈願する日である。三月三日の桃の節句と同様、子どもが無病息災で健やかに育てと願う日本古来からの慣習である。これは自分の子に限らず広く一般的な意味を含んでおり、人を敬い、自己に厳しさを求める祝い事でもある▼この日を迎える直前に信じ難い事件が起きた。愛知で十七歳の少年が何の関係もない人を殺し、佐賀では同じ十七歳の少年がバスジャックを起こしナイフを乗客に振りかざした。「殺人を経験してみたかった」と愛知の少年は語った▼殺人という重大の禁忌を簡単に犯してしまう若者たちの意識は容易には理解できないが、人との付き合いがなくても生きていける情報社会と孤独感がこうした事件と全く無縁とは言いきれないと思う。「悪は悪」とする古の教えを現代社会は忘れているのではないだろうか。GU


国民の視点に立った海運行政を我々の手で確立しよう!

 組織再編に 踏み込む勧告
 総務庁行政監察局は、九八年にすべての運輸局、海運支局に対して、船員労働行政に関する行政監察を実施し、その結果をとりまとめ、四月二七日に運輸省などに勧告を出しました。
 その内容は、(1)船員労務官および船員職業安定所業務運営の抜本的見直し、(2)海運支局の再編整理となっており、あわせて独立行政法人化が予定されている海員学校・海技大学校・航海訓練所についても、組織や業務運営の簡素化・効率化を勧告しています。

 勧告の主な内容
 勧告での総務庁の指摘内容は次のとおりです。
 (1)船員労務官は、船員の労働基準について船舶等の監査をするために、全国の地方運輸局・海運支局等に一四六名配置されている。毎年約一万件の船舶監査を実施しているが、監査した四五%は同一船舶に対して複数回実施しており、なかには五回も監査を受けているケースもあった。逆に十年以上監査を受けていない船舶が二七%にも及んでいる。また、一人あたりの年間監査件数も地方運輸局間で二・二倍の格差がある。
 こうしたことから、監査結果の情報の一元化をして、監査を計画的かつ効率的に実施するべきである。また、監査件数等にもとづく要員算定方法を導入して、適正な要員配置にすべきである。
 (2)船員職業安定所は、全国に九三名配置されているが、十分機能しておらず、適正な事務処理も行われていないことが明らかになった。業務の実態を把握して、なお機能を果たさない場合は、そのあり方について抜本的に見直すこと。
 (3)海運支局については、全国の海運支局に七四三名配置しているが、昭和五七年以降設置数に変更はなく、船員数や船舶数に対応した配置にするよう、再編整理すべきである。
 具体的には全国の海運支局の配置人員と船員労働行政の業務量を明らかにし、近年業務量が減っているため、距離の近い本局・支局または支局同士を統廃合すれば、人員削減ができる。としています。
 この勧告について、全運輸は、運輸省当局に対して、勧告の内容については、画一的な業務の比較や船員行政のみを対象とした監査をもとに海運支局の再編整理を求めるなど、問題点を指摘してきました。
 勧告後、ただちに行った交渉で当局はさらに次のように回答しています。
 (1)今後のスケジュールとしては、勧告に対す是正計画を今年十一月までに報告することになっている。(2)具体的な検討は、短期間での再編整理は無理なことから、毎年の概算要求に盛り込んでいく必要がある。(3)職場や労働組合と協議していきたい。

 海運職場の方向性の 議論を始めよう
 この問題に対して、私たちが早急にすべきことは、一方的に再編整理の計画を策定させないために、地方運輸局当局に対して交渉を実施し、勧告に対する当局の姿勢を明らかにさせると同時に、職場や労働組合との事前協議の徹底を約束させることが重要です。
 また、今後、この勧告の問題点を明らかにするとりくみも必要となっています。現時点では、(1)一律機械的な定削により、要員も予算も不十分で、本来の業務が十分できない、(2)支局は船舶や運航行政も一体的に行っている、(3)船員労働行政は、外国人船員への対応など、業務の質的変化も生じている、などが考えられます。
 全運輸は、当局による一方的な再編整理をさせないために、七月に運輸部門委員会を開催し、集中的に討議する予定にしています。各職場で精査した勧告の問題点、地方運輸局交渉の結果、今後の議論の方向などの課題について意志統一する予定です。
 また、運輸省交渉を配置し、要求の実現をめざすこととしています。交渉では、勧告の問題点を指摘しつつ、運輸省当局の使用者責任を厳しく追及するとともに、当局の一方的な再編計画策定を許さず、職場や労働組合との事前協議を約束させることも非常に重要な要求課題となります。
 この部門委員会をスタートとして、組合員の労働条件を守り、海運行政体制についての利用者の視点に立った議論を職場段階から本格的に展開することが必要となります。今後の海運行政のあり方も議論の範囲に入れたとりくみをつうじて要求政策をしっかり確立し、交渉をつよめ、当局の計画策定に際して、私たちの要求を反映させるとりくみが大変重要となります。
 引き続き全運輸への団結をつよめ、この難局を克服するためにがんばりましょう。


見直し地域及び当該地域の指数

航空機事故火災に威力を発揮
空港防災教育訓練センター開所式挙行

 長崎空港の隣接地に建設していた、EATC(空港防災教育訓練センター)が完成し、四月二六日に開所式が行われました。
 この施設は、九四年に名古屋空港で発生した中華航空機事故や九六年福岡空港でのガルーダ・インドネシア航空機事故を教訓に、九七年から整備が進められてきました。
 EATCでは航空機事故に備え、B―767型機の実物大のモックアップを使い、燃料流出火災を想定した消火訓練を行う機体と、機内に座席があり、発煙装置を使い煙の中で呼吸器などにより乗客の救出訓練を行う機体が設置されています。このような設備により、これまで以上に実際に即した訓練を行うことができます。

世界でも最新の設備
 この訓練施設は、国内ではもちろん、アジアでも初の航空機火災に対する訓練施設です。
 開所式では、実際にモックアップを使い、プロパンガスで地上約七メートルの高さの炎を発生させ、二台の超大型空港用化学消防車が放水・消火する訓練が行われました。
 同訓練センターは二〇〇〇年度において組織・要員が配置され、所長以下八名(事務管理・保安防災・施設職員)が八月からの訓練生受け入れの準備を進めています。

勧告と新たな体制へ
 保安防災職種をめぐっては、九三年に総務庁行政監察局から「直営による消防業務については、各空港の実情を踏まえ民間委託を推進すること」との勧告がだされました。また、これまでの空港における消火救難体制に対する不備も指摘してきました。
 この勧告をうけ、国による消防業務を実施する、空港へも民間委託導入を行うとともに、消火救難体制の強化を図るため、国の保安防災職員未配置空港への配置を進めてきています。

航空の安全のために
 同訓練センター設置については、空港の消火救難体制の強化をすすめる上で重要な施設として、全運輸としても要求をつよめてきました。
 今後は年間約四百名(今年度は約二八〇名)の訓練生を受け入れ、実践に即した訓練を行い、空港での消火救難業務の一翼を担うこととなります。




特 集  独立行政法人を大分析
 あらたな要求実現のために
 昨年十二月、独立行政法人(以下「独法」という)個別法が成立し、「行革」闘争は、新たな段階へと入りました。全運輸関連では、三つの試験研究機関、自動車検査、(検査場における検査)、航空大学校が独法化され、当局は、各々の分野で新制度発足に向け着々と作業を進めています。そこで、独法制度の創設に係る論点(問題点)や今後の課題、さらに組合組織の確立等に焦点をあてて特集(シリーズ化)し、Q&A方式で整理を行いました。
Q 独立行政法人とは どのような制度で すか?
 独法の定義は、独法通則法第二条において、「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」と定義されています。
 また、「行政改革」における「行政の減量化・スリム化」の観点から、自自連立政権による「二五%定員削減」の政策合意を受けて、数値目標達成への切り札的存在として創設されたものです。その特徴点として、中期目標・中期計画による一定期間(三から五年)の業務達成目標、運営費交付金による柔軟な予算執行や業績による給与への反映など従来にない仕組みが盛り込まれています。さらに、中期計画終了後の評価によっては、業務運営の改善・廃止勧告も受ける制度になっています。
Q 独立行政法人と国 の関係はどのよう になりますか?
 政策立案は各省が行い、独法は各本省の政策実施の役割を担うことになります。また、主務大臣は関係独法機関の三〜五年の中期目標を定め、それに基づく中期計画を認可することから大きな関わりを持つことになります。加えて、運営費交付金に係わっての財務(大蔵)大臣の関与や中期目標を前提とした評価、事業の改廃を含めた総務省の評価委員会による勧告など国による関与・統制が強く働くことが考えられます。
Q 国の関与について どういった問題が 考えられますか?
 まず第一に、主務大臣が提示する中期目標が、独法の運営に大きな影響力を及ぼすことが想定されます。また、財務内容における「コスト削減」への目標提示、「業務の質の向上」と称しての業績重視型への労働環境の変化など直接労働条件に影響を及ぼすことが考えられます。この観点では、中期目標の策定段階における労働組合との協議のルール化(目標設定にかかわる法人職員の参加決定システム)や、業務運営にあたっての公平性や継続性、また独法の特殊性を鑑みた中期目標・中期計画の策定させる必要があります。
 第二には、財政にかかわって、運営費交付金とともに、中期計画期間中における予算の積立・繰越など国の一般会計における単年度会計主義より「弾力的な執行」が認められていることです。しかしその反面、財務省(大蔵省)の年度毎の査定や中期計画終了時の予算執行評価などまったく自由な執行が担保されているわけではありません。とりわけ、研究機関等における短期的な成果と連動した「弾力的な執行」が「コスト削減」面に強調される危険性も含まれています。また、総人件費抑制など労働条件の観点からも看過できません。
 そして第三には、自立的な法人運営を前提に、その結果を事後評価することとしています。その客観的な評価基準を遅くとも二〇〇三年度までに検討し、法人の存廃・民営化はこの基準によって決めることが衆議院特別委員会の付帯決議で決定されています。このことは、効率化・スリム化の側面のみを捉えた一方的な評価となる危険性もあり、職員の雇用・身分保障及び労働条件に影響を与える可能性が高いと考えられます。さらに、評価を口実として法人組織の労使関係への介入にもつながる危険性も少なくありません。
 以上の三点を考慮すれば、独法設立までの対応として、中期目標・中期計画や評価基準については、労働組合との協議・合意を前提とすべく要求し、組合の意見反映を実現させる民主的な決定システムを構築するとりくみが重要となります。また、政省令の作成・改正や独法設立委員、評価委員並びに独法の長・監事の選任など当局対応の監視や交渉の強化など、当面する課題が山積しています。
Q 全運輸の組織は どうなりますか?
 国家公務員における労働組合組織については、「職員団体」としての結成が認められていますが、独法の職員の身分を保障する新国労法上では、「職員団体」の項が適用除外となりました。従って、独法の職員で結成する労働組合は、労働組合法の適用になる「労働組合」として組織整備を行う必要があります。
 全運輸中央執行委員会は、組織財政検討委員会を立ち上げ、あるべき組合組織の姿を諮問し、検討をおこなっています。(詳細については後日掲載予定)
Q 独法の職員の労働 条件はどうなりま すか?
 国家公務員と決定的な制度の違いは、労働基準法の適用により労働条件が決定されることにあります。具体的には、各独法機関において就業規則がつくられ、さらに労使協議(交渉)による労働協約の締結などを経て労働条件が決定されます。しかし、労働基準法は労働条件の最低基準を示すものであり、現状の労働条件から低下する可能性もあります。従って、就業規則の策定段階から、労働組合との事前協議のルール化を図るなど当局交渉を強化し、労働組合を組織することが、今後の労働条件の維持・向上への鍵を握っています。
Q 労働条件に関する 具体的検討課題は 何がありますか?
 まず第一は賃金(給与)です。賃金については、国家公務員は人事院勧告の実施により賃金改善がなされますが、独法の場合は、国公給与など概ね四項目の賃金決定要素に準拠するものの、あくまで労使交渉に基づく賃金決定システムへと移行します。また、労使交渉で決着に至らない場合は、中央労働委員会へ持ち込まれ、調停・裁定後に賃金が決定されます。
 第二は、労働時間・休暇制度に係わる課題です。労働時間(勤務時間)については、現行の労働基準法と人事院規則の違いとして、休憩(無給)・休息(有給)時間があります。労働基準法では、休憩時間は一日の勤務時間が六時間を超える場合は四五分(人事院規則は概ね毎四時間後に三〇分)必要とし、休息時間は規定されていません。また、時間外労働時間に関する労使協定の策定は、法人設立と同時に直面する課題としてとりくみをつよめる必要があります。
 休暇制度については、多くの休暇制度が労働基準法上に定義されていません。法人への移行の際、人事院規則を踏襲させることを基本に、有給休暇付与日数の承継などを行わせる必要があります。
 そして第三には、任用・服務の課題です。独法個別法においては、「職員の引継ぎ等」として雇用の継続が法制化され、これまでのとりくみが反映されました。その上で、国公法第七八条に規定する分限処分は独法にも適用され、「組織又は定員の改廃、予算減少に伴う廃職又は過員」による「職員の意に反する免職(解雇)」規定が適用されることを考慮に入れる必要もあります。加えて、新再任用制度が独法にも適用されることから、公務職場の共通課題としてとりくみ強化を図る必要があります。また、任用等については、国公法の基本理念である公開、平等取り扱いの原則、成績主義の原則が独法にも適用されるため、採用基準をはじめ昇任・昇格基準など明確化させるとともに現行の水準を下回らせないとりくみが必要となります。

 さらなる団結で 未来を築こう
 独法では、労働条件の法定主義から労使による契約主義へと移行します。具体的には、労働協約の締結といった組合運動のとりくみが目に見えるかたちで現れ、その存在意義が労働条件に大きく左右すると同時に、労働組合が協約締結に対して責任・義務を負うところも大きくなります。働く権利・労働条件の向上は、私達自身の運動によって勝ち取るものであり、将来の展望が開けるものです。
 こうした観点から、今回の問題点(論点)整理を受けて、次回はどのように具体的に対応していけばよいのか検討してみたいと考えます。


REVIEW and STEPS 次世代へ踏み出そう
第十三回航空管制委員会

 第十三回航空管制委員会は、四月二五〜二七日の間、東京空港事務所会議室において全国から八三名の参加で開催されました。
 今回の委員会は、第十二回航空管制委員会(九八年五月)での議論と、「行政改革」、情報公開、年金制度改悪などの情勢をふまえ、この間、次世代へ向け具体的に進み始めているODPIII、空港の発着枠、ローテーション問題など具体的な課題を絡めながら、将来の業務・組織体制について、総合的な観点から議論を進めました。
 次世代における業務の関係では、ODPIIIの整備に見られる「ハード先行・ソフト立ち遅れ」の実態など問題が多く残されており、将来業務との関わりが明確に整理されていないことから、早急なとりくみ強化を確認しました。
 労働条件に係る課題では、ローテーション異動など、今後の組織体制に深くかかわる重要なとりくみが、職場に十分浸透していない状況にあり、時間をかけてしっかりとりくむことを意志統一しました。

安全性向上へのアプローチ
 第一日目の午後には、航空法調査研究会の宮城雅子氏を講師に招いて学習会を開催しました。
 学習会では、昨年全国の管制官を対象に実施したアンケートの分析状況の報告を含め、事故に至るメカニズムと、事故原因の究明と再発防止にむけては、事故調査だけでは限界があることが強調されました。加えて、IRAS(インシデント報告による危険性などの解析方法)の紹介がされ、インシデントに対する検証が、航空の安全性向上の最も有効なアプローチ方法であるという説明がありました。

次世代への足固めを
 最終日には、管制業務の変化と今後の対応について、職場の変化を拒絶するのではなく、困難を伴う課題についても積極的に検討しながら、将来への足固めをしていくことを再度確認しました。
 監理部長・管制保安部長交渉では、「行革」や新再任用に対する管制職種における対応について、「厳しくなると思うが、安全を基本として、安心して働けるようあらゆる努力をする」と回答がありました。また、次世代の管制業務については、ハード先行とならないよう検討を進め、全運輸と協議しながらきちんと対応する旨の回答を得ました。待遇改善に関しては、「引き続き最重点課題として、少しでも前進するよう努力する」としました。
 航空保安業務において重要な存在である管制職種をめぐっては、将来に対する不透明な部分が多く残されている現状ですが、将来に展望の持てる業務・組織を確立するためには、まず自らを見つめ直すことが先決となっています。



交通の安全と労働者保護の確立をめざして
第十回交運研総会

 交通運輸政策研究会(交運研)は四月八日、第十回総会を開催しました。
 総会には、学者をはじめ、交通運輸分野の各労働組合から四十名が出席し、交通運輸政策のあり方などについて議論を深めました。

 各分野で安全が  脅かされている

 全国自動車交通労働組合総連合(自交総連)からは、今通常国会に上程されている道路運送法「改正」案に対して廃案を求めるたたかいや、タクシー労働者の社会的地位の向上をめざす「タクシー運転免許」構想についての報告がありました。
 また、全日本建設交運一般労働組合(建交労)からは、国際的な宅配システムのネットワークやグループ化などによる大手企業の再編合理化の促進や、関連する中小企業の相次ぐ倒産の実態が報告されるとともに、交通の安全、労働者保護行政の確立が急務の政策課題であることが強調されました。
 国鉄労働組合(国労)からは、国鉄分割民営化に伴う不採用問題解決にむけて全国五三六自治体での議会決議が行われたことや、JR各社の人員削減による安全阻害事故増加の実態が報告されました。

 事故の再発を  防ぐためには

 さらに、都市交通連絡会から、三月に起こった営団地下鉄日比谷線の脱線衝突事故後の職場実態が報告されました。
 全体討議においても、同様事故の再発防止の観点から、「運輸省鉄道事故調査検討会」のあり方についての発言がありました。
 総会では、二〇〇〇年度の活動方針と、五月に予定している「外国交通事情調査(フランス・スペイン)」などの活動計画を確認し閉会しました。

 主な役員体制

会長・土居 靖範  (立命館大学、新任)
副会長・桜井  徹  (日本大学、再任)
事務局長・田中 茂冨  (全運輸・再任)
(敬称略)



調手改悪阻止
 千名で人事院包囲
国公労連第4次中央行動

上京団参加者と ともに調手改悪阻止 に向けて

 全運輸は四月十三日、調整手当ならびに総定員法の改悪阻止、公務員制度の民主化などを求めて、公務労組連絡会、国公労連第四次中央行動に、全国からの上京団二九名を含む総勢九六名の仲間とともに結集しました。
 この日は、国公船舶労働者の要求行動とも連動し、昼休みの人事院前行動には総勢約一〇〇〇名が参加しました。
 昼休みの人事院前要求行動(パートI)は、昨年の人勧で出された海事職の仲間の賃金水準切り下げへの抗議とともに、海上労働者の正当評価を訴えました。

人事院は霞ケ関でも 端っこに

 休憩後、人事院前要求行動(パートII)がおこなわれ、調整手当の「見直し」改悪に関する状況や、この間のたたかいの到達点についての報告、各ブロック・地域代表などの決意表明が行われました。
 この中で、全運輸近畿支部の滝口支部長が国公近畿ブロック代表として決意表明を行い、「人事院は霞ケ関でも端っこに追いやられている。調整手当の改悪には、管理職も含め反対しており、近畿では八九の出先機関の長も人事院に要請している。直ちに見直し作業を中止すべき」と力強く訴えました。

総定員法改悪反対で 議員要請

 また、パートII行動と並行して、国公労連独自の全衆議院議員に対する、「総定員法」改悪反対、慎重審議を求める要請行動も行われ、上京団参加者を中心に全体で約一〇〇名の仲間が参加しました。
 その後、日比谷公園野外音楽堂にて中央総決起集会を開催し、終了後、旧永田町小学校まで国会請願デモで締めくくりました。




 あなたの母性を守るために

  鎮痛剤 NO!

 10月・11月は母性保護月間です
 
働く仲間でつくる
組合員のための自主共済制度

国公共済会

4月〜6月は加入拡大月間です