TOPへ

目次へ戻る

機関紙「全運輸」2000年3月20日号(917号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう 国民のための行政を確立しよう


「25%定削」「調整手当改悪」「年金制度改悪」反対 中央行動をバネに、春闘勝利までたたかい抜こう!!


 「大幅賃上げで不況打開、国家公務員の二五%定員削減反対、調整手当改悪反対、年金制度の諸悪法成立阻止」などをスローガンに、三月七日、国公労連第二次中央行動が霞ケ関を中心にとりくまれました。
 全労連が「霞が関・国会周辺を騒然とさせる終日行動」と銘打ったとおり、この日は全国から約二〇〇〇名の公務の仲間が結集し、終日霞ケ関周辺で力強いシュプレヒコールがこだましました。

 国公労連第二次中央行動には、各単組の上京団やブロック・県国公の代表を含む八五〇名が参加し、全運輸からは上京団二八名と青年部から二一名、在京支部参加者、本部を含め一五一名が参加しました。

 労働省前で  個人請願行動
 行動開始の一一時四五分からは、労働省前において、第二六期中央労働委員会労働者委員の公正な任命を求めて一人ひとりが請願行動を行いました。
 その後、日比谷公園霞門から公務労組連絡会主催の国会請願デモを行い、国会前では、「国民犠牲の二五%定員削減反対」「調整手当改悪は許さない」などのシュプレヒコールを響かせるとともに、連日「年金改悪反対」で座り込みを続けている全労連の仲間や、タクシーの規制緩和反対で行動している自交総連の仲間とエールの交換を行いました。

溢れかえる総務庁前
 続いて総務庁前行動では、歩道から参加者が溢れかえるほどで、国公労連藤田委員長からは、「公務への攻撃も国民に対してかけられている攻撃も根は一つ。春闘期のヤマ場に向け断固たたかうとともに、国会を解散総選挙に追い込み、政治革新にむけて奮闘しよう」と訴えがありました。

 力強い決意表明
 人事院前に場所を移しての要求行動では、横枕中執が決意表明を行い、「運輸行政の規制緩和が急ピッチで進められ、二五%定削等が画策されている今、これらの攻撃に対して全運輸は一丸となってたたかう。また、調整手当の改悪は、地域経済活性化のためにも重要な問題。改悪阻止に向け、奮闘したい」とアピールしました。
 行動のしめくくりは、日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開催されました。
 挨拶にたった山瀬公務労組連絡会事務局長は、「地方人事院への要請行動、地方議会要請など職場・地域から全力を挙げ、人事院のスケジュールを跳ね返し、今後の諸行動を成功させよう」と呼びかけました。
 この日は、これらの行動の他にも、総務庁と権利課題で、また人事院と調整手当ブロック別交渉(北海道、東北、東海、中国)が行われ、地方ブロックとして全運輸の仲間も参加し、見直しの不当性、矛盾点を追及しました。
 調整手当問題は、まだまだこれからです。この行動をバネに今後も中央・地方で大いにたたかいをつよめましょう。

総力を結集し25%定員削減反対の 団体署名を積み上げよう


やくどう
 哲学者・魯迅は「希望はあるものだともないものだとも言えない。それは道のようなものだ。もともと地上に道はない。歩く人が多くなれば、それが道になる」とした▼三月四日、陸・海・空・港湾労組二十団体が開催したシンポジウム「新ガイドラインの発動を阻止しよう!」に千三百人以上が参加し会場を埋めつくした。昨年の同関連法案の強行採決に対して「決して自らの命と職場を戦争に使わせない」と誓いあった交通運輸・港湾に働く仲間たちが広げた運動の証だ▼軌を一にするように、この運動は海外でも広がっている。昨年、オランダ・ハーグで開催された「世界平和市民会議」では、日本国憲法九条をみならい世界各国が戦争を禁止する決議をすべきとした。大きな成果だ。何故なら歴史的事実として、かつてこの会議の決議が陸戦協定と称する「戦争のルール」を決定したからだ▼「武力行使をしない国から、戦争に参加する国へ」は許されない。そのためにより多くの人が道を歩く必要がある。今すぐに。(S)



新ガイドラインの発動を阻止しよう!
決意新たに20団体に結集

 三月四日、陸・海・空・港湾労組二十団体のよびかけで、新ガイドライン発動阻止をめざすシンポジウムが九段会館(東京)で開催されました。
 立場のちがいを越えて戦争法発動阻止の一点で運動に結集している労働組合を中心に千三百名以上が参加しました。シンポジウムは、四人のパネラーによる討論と会場から七つの労働組合から職場・地域でのたたかいが報告されました。
 パネラーの前田哲男氏(東京国際大学教授)は、「新ガイドライン法は、国家総動員法の性格をもちつつある」と指摘、太田千枝子氏(全日本赤十字労組)からは、「第二次世界大戦では、医療が日本の侵略戦争を側面から支えた。新ガイドライン法でいう、米軍負傷兵に行う医療行為は戦力の供給であり、憲法違反の軍事行為である」と戦争法の違憲性を糾弾しました。
 また、平山誠一氏(全日本海員組合)は、「政府がいう安全な後方支援は存在しない。過去の戦争では中立国の船舶も攻撃され、多くの仲間が犠牲になった。人間の心と職場を守るため新ガイドラインに反対する」と決意表明、井上ひさし氏(作家)も「第二次大戦中、日本は中国東北部(旧満州)に侵略し、開拓農民を前線で使い捨てにした。軍隊は私たちを守らないし、アメリカの軍隊も日本を守ってくれない。次の選挙で憲法を守る政党が勝つことが大事」と発言しました。
 会場発言では、建交労の仲間から、不況であえぐトラック業界につけこみ、即応予備自衛官が浸透している実態や、国公労連青年協からは、戦争法発動阻止にむけた青年のとりくみが報告されました。シンポジウムは、有事立法阻止・戦争協力拒否・新ガイドライン法の発動を許さず、その廃止を求めるアピールを採択し閉幕しました。

独法化に向けて 新たなステップ  
航大連絡会 宮崎本校で開催

独自カンパで参加

 第九九―一回航空大学校連絡会が、二月九〜十日に航空大学校本校において、本部・関係支部・分会あわせて三〇名の参加で開催されました。
 特に北海航空支部では、職場独自のカンパにより帯広分校分会から参加者を送る画期的なとりくみがされました。
 今回は、昨年十二月十四日の独法個別法成立を受け、組合員の雇用・身分の確保と労働条件の維持及び三校体制(宮崎・仙台・帯広)の堅持を前提に、スムーズな移行をめざすとともに、中期目標・中期計画・就業規則等の策定に際して、当局による一方的な作業を許さず、全運輸との事前協議を徹底させることなどを重点に、活発に討議しました。

全運輸との 事前協議を約束

 翌日の航空局交渉は、本校職場からの参加者および宮崎事務所分会からの応援を含めて、四〇名の参加で臨み、当局からは、航空局技術部長、乗員課長、航大校長・両分校長など十五名が対応しました。
 交渉では、二〇〇〇年度予算で内示された一二五名の雇用・身分・労働条件の確保を前提とした制度設計の作業をつよく求めるとともに、全運輸との事前協議の徹底などを要求しました。
 当局からは、「現在の形を基本的に変えないという前提で、雇用・身分・労働条件を確保する制度設計の作業を行う。中期目標・中期計画・就業規則の策定については、節目で意見を聞きながらすすめる」などの回答を引き出しました。
 引き続き、三校体制堅持のもと、航空の安全確保を基本にした航大の運営を実現させるために、とりくみをつよめることが必要となっています。

交通運輸の安全と秩序を追い求めるために
交運共闘第11回総会

 交運共闘(交通運輸労働組合共闘会議)第一一回総会が三月二日、東京において四八名参加で開催されました。

 労働組合の役割 が重要
 坂田晋作議長(建交労)から、不況からの出口が見えない状況下で、「経営者から労働組合に経営資料を提出するので、経営再建の処方箋を考えてほしい」との例もあるこのように、現在の規制緩和は行き過ぎだとの声が出てきている。このことは交通労働者の運動の成果である。労働者の雇用と生活を守っていくことができるのは労働組合であり、その存在が問われる時代である、との挨拶がありました。
 引き続き、来賓三名からの挨拶のあと事務局から報告・提案がありました。

 産別運動の強化を
 主なたたかいの経過と総括では、運政審答申の具体化が検討されている状況で、運輸省前の座り込み行動を中心とした「守れ安全、許すな規制緩和」一一・一七中央行動として、早朝宣伝行動、国会議面集会や運輸省への請願行動・交渉を行ってきたことが報告されました。
 主なたたかいの方針では、交通運輸産業の分野で推進されている規制緩和・自由化政策に反撃し、労働条件の維持改善と国民生活擁護の課題を結合してたたかうとともに、安全輸送と輸送秩序の確立をめざすたたかいを発展させていくこと、また、産別運動の強化発展をめざすため、当面、運輸局所在地には交運共闘組織の拡大をめざすことが提案されました。
 各単組からは、この間の情勢やとりくみ状況が報告され、最後に九九年度経過と総括、二〇〇〇年度運動方針及び九九年度決算報告と二〇〇〇年度財政方針について、満場の拍手により採択されました。




シリーズ

ともちゃん・やっちゃんの公務員の権利 どこへやら!(その6)

や:ともちゃん、労働関係調整法は、国家権力が労使間の紛争に介入することを認めた法律で、一九四六年十月に、時の吉田内閣が強行成立させたものなんだ。
:やっちゃん、それには何が書かれているの?
:三六条は保安ストの禁止であり、三七条には、運輸・郵政・電信・電話・水道・電気・ガス・医療・公衆衛生などの公益事業の労働者がストライキをおこなうときは、十日前までに労働委員会など関係当局に予告するよう義務づけているんだよ。
:その法律、いまはどうなってるの?
:いい質問だね。一九五二年には、労働関係調整法が改悪され、国民経済や日常生活への影響を理由にゼネスト(全産業労働者の一斉ストライキ)などを五〇日間停止させる条項を設けたんだ。
 この事が公務労働者のストライキ権を制限する第一歩となったんだ。
:ILO一五一号条約との関係を説明してよ!
:ILO(国際労働機関)は、加盟国の政府代表二名と労使代表一名で構成され、条約を採択したり各国に勧告したりするんだけど、日本は、一八二の条約のうち、四三しか批准していないんだ。特に、一五一号条約は、公務における団結権の保護と、雇用条件決定の手続きを定めるものなんだ。
:何故、日本はこの条約を批准しないの?
:この条約の第七条は、政府・当局と職員団体との間の賃金・労働条件などの決定手続きを規定していて、これを批准すれば、現在の一方的な賃金や労働条件を決定している人事院勧告制度から、新たな賃金決定制度を作ることと、紛争解決のための機関を創設することにもなるからなんだ。
 でもこのことは、労使対等関係確立に向けた、新たな道を切り開くことにもなるんだよ。
:解った。今日からILO署名頑張るよ。