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機関紙「全運輸」2000年1月20日号(914号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう 国民のための行政を確立しよう


雇用確保 社保拡充 戦争法阻止
2000年春闘
国民との総対話で21世紀への展望を開こう!


 全労連は、日経連臨時総会当日の一月一二日に、抗議行動を展開し春闘をスタート。財界・日経連がねらう首切り・賃下げを許さず、雇用確保・大幅賃上げで不況打開が春闘の重要なポイントです。

 国会解散・総選挙で 緊急三課題実現を

 全労連は、「雇用確保とリストラ阻止、社会保障の拡充、戦争法の発動阻止」の緊急三課題を今春闘の政府・財界との最大争点と位置づけ、労働者・国民との「総対話と共同」をすすめ、たたかいへの幅広い結集を呼びかけています。
 また、京都市・大阪府の首長選挙や国会解散・総選挙に勝利し、政治革新と結合して春闘を前進させるたたかいをすすめています。
 国公労連は、(1)「行革」闘争を軸にした国民春闘構築、(2)大幅賃上げ・賃金の底上げ実現、賃金体系改悪反対、(3)総選挙で国政の民主的転換、(4)確固とした国公産別組織の整備・確立の春闘方針を二月三〜四日の第一〇七回拡大中央委員会で決定し、たたかいをはじめます。

国公労連2000年春闘統一賃金要求案

(1)賃金水準の大幅改善
 国公労働者の賃金を平均27,000円(7.2%)引き上げること。
 また、パート・アルバイト等の非常勤職員を含め、国公職場に働く労働者の最低賃金を月額150,000円(時間給1,000円、日額7,500円以上)とすること。
*なお、国公労働者の2000年4月時点の賃金水準については、次のように推計している。
371,852円(99.4時点の国公行政職の賃金ベース)×1.01(制度上の推計値)≒375,000
(2)俸給表体系、手当てなどの配分
 @賃金改善にあたっては、初任給改善を前提に、世帯形成にともなう生計費の負担増と、経験・勤続年数に応じた賃金水準を維持する賃金体系を基本とした配分を行うこと。
 なお、上位号俸の給与改善額が下位号俸改善額を下回るような高位号俸・高齢者の賃金抑制は行わないこと。
A以上の点をふまえ、行政職(一)表での俸給表体系の目安となる級号俸のい本俸改善を以下のとおり求める。
[モデル賃金要求額]
モデル年齢 本俸引き上げ要求額 引上げ要求率  本俸改善要求額    備考
18歳   15,000円  10.6%     156,900円  (1級3号)
35歳   22,000円   7.7%     308,300円  (4級8号)
50歳   28,000円   6.7%     447,300円  (6級21号)
(3)能力・実績重視の給与制度について
 公務の特性、公共性を損なう能力・業績重視の給与制度への「見直し」は行わないこと。
(4)官民比較方法の改善
 下院民比較方法について、比較企業規模1,000人以上(当面、緊急の措置として500人以上)への引上げ、勤続・経験年数の加味、比較企業の見直しを含む民間一時金水準の厳正把握など、抜本的な改善をはかること。
(5)一時金の支給月数の切り下げは断じて行わないこと。
(6)調整手当の引き下げは断じて行わないこと。

 国公労連二万七千円 の賃金要求案提案

 統一賃金要求では、アンケート結果にもとづく「二七、〇〇〇円、七・二%」の平均賃上げ要求を掲げるとともに、全労連の賃金底上げ要求に応え、初任給改善要求を重視した賃金要求案を提起しています。

 行革団体署名とキャ ラバン行動の成功を

 国公労働者の今春闘のたたかいの柱は、(1)「公務員の二五%削減など行政減量化反対」の団体署名と二〜四月の全国縦断キャラバン行動、(2)統一賃金要求に対する政府・人事院の「誠意ある回答」と交渉ルールの確立を追求するとともに、調整手当「見直し」改悪に反対するたたかいの強化、の二本柱です。

 支部代表者会議で行 革闘争三課題を確認

 全運輸は、昨年十二月十五日に第一回支部代表者会議を開催し、春闘をふまえた当面する「行革」闘争の具体化について、意志統一を行いました。
 「行革」闘争の課題は次の三つです。
 一つ目は、総定員法「改正」による二五%削減など、新たな国家公務員の定員削減攻撃を許さず、国民本位の運輸行政の確立をめざすこと。そのために、国公労連の団体署名のとりくみや、全国キャラバン行動に中央・地方で積極的に結集するとともに、交通運輸の規制緩和反対の課題で、交通運輸関係労働組合との共同行動を広げることです。

 独法化にむけた 当局交渉強化を

 二つ目は、独立行政法人に移行する組合員の雇用・身分の確保、労働条件を維持するため、運輸省当局の中期目標、中期計画、就業規則等の策定にあたって当局交渉を強化することです。
 三つ目は、独立行政法人の新たな労働条件決定システムに対応した国公労連・全運輸の組織整備をすすめることです。
 今春闘は二十一世紀の扉をたたく春闘です。財界・政府の国民いじめにガツンと一発くらわせ、春闘勝利にむけ職場・地域から大いに奮闘しましょう。

お詫びと訂正
 一月五日付第九一三号三面中、「全運輸中部支部徳山海運分会」とあるのは、「全運輸中国支部徳山海運分会」の誤りです。訂正してお詫びいたします。

中央委員会公示


 全運輸省労働組合規約第十二条の規定にもとづき、左記のとおり第四十回中央委員会を開催することを公示する。
 二〇〇〇年一月二〇日
   全運輸省労働組合 中央執行委員長 田中 茂冨

一、日時 二〇〇〇年二月二四日午前九時〜二六日正午
二、場所 「熱海ニューフジヤホテル」
      静岡県熱海市銀座町一―一六
       電話〇五五七―八一―〇一一一
三、議題 (1)春から夏にかけてのたたかいの方針(案)
     (2)補正予算(案)
     (3)中央委員提出議題
     (4)その他
(第一日は午前九時開会ですので全員前泊となります)

選挙公示


 全運輸省労働組合選挙規則第五条の規定にもとづき、左記により全運輸省労働組合の役員選挙を行うことを公示する。
 二〇〇〇年一月二〇日
全運輸省労働組合選挙管理委員会  
        記
一、役員の定数 中央執行委員一名
二、候補者資格 組合員
三、立候補者及び推薦者は、二月二五日一七時までに書面をもって選挙管理委員会まで届けること。
四、投票日及び場所 二〇〇〇年二月二六日 中央委員会会場
五、その他 この選挙について必要な事項は選挙規則の定めるところによる。

やくどう
 二〇〇〇年度予算案が九九年一二月二四日に閣議決定された▼一般会計八四兆九千八七一億円という大型予算となっている。このうち国債発行額は三二兆六千百億円(うち赤字国債二三兆四千六百億円)。歳入の国債依存度は三八・四%となる。さらに二〇〇〇年度末の国債残高は三六四兆円▼これは、国民一人あたり約三百万円の借金をしていることとなる。四人家族で千二百万円。このような借金は企業や一般家庭を、倒産や破産に追い込む。国家だから、税金という金袋があり、破綻はないと思われるものの、過去には財政赤字で破綻に追い込まれた国家もあるという▼予算は英語で Budget。「袋」「鞄」を表す言葉であるが、英国の大蔵大臣が財政演説するときに持っていた鞄に予算書を入れていたためいつしかその中身をバジェットと呼ぶようになった▼小渕首相は、世界一の借金王を自負している。自分の金なら兎も角、国民の血税を湯水のごとく使って涼しい顔。「かばん」より心の通った予算が欲しい国民。K



生計費重視9割越す!
2000年春闘「わたしの要求アンケート」全運輸集計報告


 国公労連二〇〇〇年春闘「わたしの要求アンケート」の全運輸集計結果がまとまりました。  集約数・率は七、八五六名、七〇%(昨年は八、〇五八名、七一%)となっています。  今回のアンケートは、大企業・財界・政府が三位一体ですすめる企業の「リストラ・再編」攻撃による賃金・雇用破壊が進行しているなかで、公務労働者においては、民間準拠をタテに史上最低の賃金引き上げと一時金〇・三月カットといった実質年収減となる人事院勧告が出されるなど、国民の生活実態が、かつてない厳しい状況の下でとりくまれました。

Q1 生活実態 働けど我が暮らし楽にならず

 暮らし向きについては、「かなり苦しい」(三六・九%)及び「やや苦しい」(四〇・八%)を含め、全体で約七八%(昨年は七九%)を占め、多くの仲間が、昨年同様厳しい生活実態を訴えています。
 各年齢層では、四〇〜五四歳台でそれぞれ約八割の組合員が「苦しい」と回答しており、子供の教育・生活費等に費やされる費用が家計に占める割合が大きいことが考えられます。
 消費税率アップや医療改悪が実施された九七年頃から多くの組合員が「生活苦」を訴え、割合的にも横ばい状態が続いています。こうした状況を打開するため今春闘は、なお一層奮闘し、展望を切り開くことが重要です。

Q2 充実項目「物」の豊かさより「心」の豊かさを


 家計の充実項目は昨年同様分散した結果となりましたが、年齢層別にみると、その特徴が読みとれます。
 高年齢層においては、相次ぐ社会保障制度改悪に対する不安から、「老後のそなえ」が圧倒的多数を占め、続いて「文化・教養・レジャー」となっています。
 また、若年層をみると、「車・家電・家具」がトップで、その後「服装など衣料品」「文化・教養・レジャー」と続き、三項目で六割を越えており、休暇の過ごし方の充実を強く望んでいることがわかります。
 全体を見れば、「文化・教養・レジャー」(十八・六%)がトップで、「老後のそなえ」(十六・五%)「車・家電・家具」(十二・九%)と続いています。昨年トップの「住宅購入や改築」(十一・八%)は四番目となり、このことは、賃金抑制攻撃や「行革」攻撃・年金改悪など極めて厳しい情勢の中で、多くの組合員が生活・雇用・将来への精神的な「ゆとり」や「豊かさ」を望んでいることがうかがえます。

Q3 賃上げ要求額 厳し状況のもと昨年より下回る


 来春闘での賃上げ要求額は、金額別で、「三万円二八・二%」(昨年三一・一%)がトップで、「二万円一九・四%」(昨年一七・九%)、「五万円一九・〇%」(昨年一九・九%)と続いています。昨年との比較すれば、要求格差が縮まり、低額へシフトしている傾向があります。
 そのため、全運輸の要求額は、加重平均で昨年を千円下回る「三五、二五九円」という結果となり、戦後最悪の不況といわれ、年収ベースで実質減となった史上最悪の人事院勧告や賃金引き下げ・雇用破壊が続く民間企業など、かつてない厳しさが国民・労働者を取り巻いている経済状況に対し敏感に察知していると思われます。
 今春闘における賃金闘争は、職場・地域から国民との「対話と共同」のなかで、最大限のとりくみ強化が重要です。

Q4 賃金決定要素 「生計費重視」各世代でトップ


 「生計費」については、「重視すべき」と回答した組合員が九割となり、昨年に比べ三・四ポイント急上昇しました。これは、人事院があくまでも「民間準拠」を言い続ける、本来の生計費原則に立ち戻らない人事院勧告への怒りが見え隠れしています。
 「年齢・勤続年数」では、特に四十歳以上が高く、「五五歳昇給停止」という政府の押しつけに対する切実な要求であることがうかがえます。
 「専門能力」については、過半数を超える組合員が「重視すべき」と回答しており、今日的な情報社会における行政サービスの責任性に対する評価を求める声が反映していると考えます。

Q5 残業実態 実効ある超勤規制を


 職場の残業実態では、「一〇時間未満四四・一%」(昨年四〇・一%)がトップで、続いて「一〇〜二〇時間二一・八%」となっています。  昨年に続いて全般的に超勤時間が減少しているものの、「三〇〜四〇時間四・二%」「四〇〜五〇時間二・三%」「五〇〜六〇時間一・五%」「六〇〜八〇時間〇・九%」「八〇時間以上一・三%」となっており、公務職場の超過勤務上限の目安となる年間三六〇時間をオーバーすると予想される実績については、ほぼ横ばい状態となっています。  こうした実態を把握した上で、早急な実効性ある超勤縮減策を求める行動が必要となっています。

Q6 制度要求 悪政・悪法阻止に向けたとりくみを

 「政府に対する制度要求」では、「年金、医療、介護保険料引き下げ二三・三%」をトップに、「消費税など税負担軽減二二・〇%」「解雇規制、雇用確保、失業対策一八・九%」と続いています。概ね、どの年齢層においても、同じ傾向となっており、上位の三つの政策が、各年齢層の組合員の約七割を占めています。
 このことは、大企業・財界がすすめる「賃金・雇用破壊」を後押しする「産業再生法」、支給開始年齢引き下げや給付額削減を盛り込んだ「年金改悪法案」、さらに、国の抱える膨大な借金に対する国民負担への懸念など、多くの組合員が「不安」を感じていることを色濃く反映していると思われます。
 悪法を次々と強行成立させた小渕政権と国民不在の国会運営を「数の暴力」で強行し続ける自自公政権を糾弾し、国民とともに大同団結し、今春闘をたたかい抜くことでが重要です。


@職場からの意見 1

(1)雇用不安もなく将来に希望の持てる職場にしたい。
(2)国民にたいし、我々事務のアピール度が不足しているように思う。我々の仕事がどれだけ国民生活に役立っているかを積極的に説明すべき。
(3)政府は米軍に対し思いやり予算と協力金で五千億円も毎年使っているが削減すべきである。
(4)民間では年功序列型賃金体系が崩壊しつつある現状で公務員も守れるのか疑問。組合も能力給専門性といったもの、複雑困難性を加味した賃金体系にのっていかざるを得ないと思う。 (5)広域、頻繁な異動が生活への影響など一番大きい思う。
(6)若年層のベースアップ、失業対策を行ってほしい。
(7)同年齢の民間企業にいる友人に比べて非常に給料が少ない。
(8)時代に見合った宿舎を
(9)単身者の宿舎ではなく、寮が必要である。
(10)賃上げは要求すべきだが三万円以上などの法外な要求に疑問がある。公共的でるあるべき公務労働者の意識が世間一般と乖離しているのでは
(11)人員削減は行政サービスの低下につながる。人員削減反対。
(12)公的賃金を使っての大企業優先・援助をやめ、国民生活に密接する事業に予算を使うべき。まして消費税率アップ等はもってのほか
(13)単身赴任手当の改善
(14)調整手当のアップ
(15)国家公務員定員二五%削減となるとすると、今以上の労働条件の悪化になるのでやめてもらいたい。賃金についても大幅アップは期待できず労働意欲をもてません。
(16)再雇用(六五歳まで)制度の情報を流してほしい。
(17)人勧の切り下げが強行されれば年収が下がり、期末手当も減額になり、一定の借金をして、返済計画もたてているのに生活をどうしていいのかわからない。
(18)春闘の在り方が問われだして久しいがやはり「賃上げ」に重点を置くべきだ。公務員賃金が民間にも大きく影響するということを考慮すべきだ。
(19)官は行政サービスだ、情報公開だといっているけどその割には定員削減でとてもサービスを行えるだけの余裕がない。定員削減するならサービスはほどほど、サービス重視なら定員を増やすこと
(20)現在の職場実態からして、これ以上の人減らしは受け入れられない。

職場からの意見 2

(21)労組も賃金と労働条件のみならず生活環境全般(食料、自然環境、原子力、エネルギー、安全保障、医療、社保、年金)にとりくむ必要がある。
(22)今までになく雇用確保に不安を感じている。
(23)職場でオルグを増やしてほしい。
(24)年金・医療、特に介護は基本的人権をふまえ、心ある対応をしてほしい
(25)省庁再編後の組合組織について早めに対応してもらいたい。
(26)この少子化対策の時代に、三人目以上の扶養手当激減を改善しないのはおかしい。
(27)政治闘争より経済闘争に重点を置くべき。
(28)主観的な数値を積み上げても要求には説得力がないと思う。もっと科学的なアプローチが必要。
(29)国民を経済不況地獄に陥れた政治家の責任を追及すべきだ。
(30)食料品や育児関係の商品には消費税をかけないで欲しい。
(31)通勤費が標準報酬に加算されるのはおかしいと思いますが検討して下さい(新幹線通勤者)
(32)勤続年数だけでは賃金の「ものさし」にならない。労働者の自助努力を促し、その成果を示すことが国民に対して説得力をもつものである。
(33)等級を本省と同じレベルに努力すべきであると思う。本省と地方の差が大きすぎる。
(34)国公労連が一層団結しなければならない。
(35)三〇歳以上では、結婚してもそれなりに家計はやりくりできるが、二〇歳代で子どもまでいる場合には非常に生活が苦しい。
(36)不人気官署での勤務条件、待遇改善を求める。
(37)分煙のとりくみを強化して欲しい。
(38)数の力で反動化が強まっているこのとき、国民の声を結集させるための労働組合の役割は大きい。いまこそ行動を起こすときだ。
(39)これからの大波は、職種を問わず団結し「一枚岩」の考え方をつらぬかなければ乗り越えることはできない。
(40)慢性的要員不足により休暇が全く取れずに心身共に疲れる。
(41)賃金闘争だけでなく税制上の諸控除の引き上げの闘争もやってほしい。
(42)貴重な税金の無駄遣いをなくし、雇用の大幅確保を切に要求します。
(43)これからの組合活動はただ「賃金を上げろ!要員を増やせ!」ではだめだ。国民に納得いく業務を自ら改善する必要がある。

職場実態に見合った要員を
 2000年度要員予算査定

運輸部門では

 地方運輸局の査定結果は要求数五八名に対して二九名の増員となっています。
 増員獲得数は、昨年と比べて七名も少なく、第九次定員削減計画の四年次削減数六十名に対して、三一名もの実質減という、私たちの要求と職場実態を全く無視したもので、厳しい査定結果となっています。
 施設関係では、北海・北見陸運支局と九州・熊本陸運支局の検査場建て替え、近畿・京都陸運支局の庁舎建て替えが認められています。
 組織関係では、北海・自動車部貨物運送振興課、貨物運送適正化対策課が、四国・運航部旅客船事業適正化対策官、神戸・船員部次席船員労務官等が実現しています。

定員削減計画を 撤回させるとり くみが最重要課題
 これまで要員予算獲得をめざすたたかいでは、職場からの要求ハガキ行動や電子郵便行動などを展開するとともに、行革闘争と連動しながら体制強化を求める運動を展開してきました。
 こうした状況の中、公務員二五%定員削減計画と第九次定員削減計画の推進に反対するたたかいが重要になっています。
 そのためには、通常国会に上程が予想されている「総定員法改正」に反対するたたかいとして、国公労連が提起している「国会請願団体署名」のとりくみを早急にやり遂げることや、当局に「定員削減実行不可能」を上申させるなど、労働強化反対の立場から当局に業務対策をとらせることが重要となっています。

航空部門では

 二〇〇〇年度要員要求は常陸太田衛星センター、神戸衛星センターの組織・要員を中心に、ハイジャック事件の教訓からの体制強化、重大インシデント等の航空安全情報関連の体制強化、ランプインスペクションの実施に伴う要員、地方空港の運用時間延長に伴う体制強化、航空大学校の指導監督体制の強化、空港防災業務の教育体制整備、航空交通流管理センターの組織・体制強化などの要員要求をあわせて、九十二名の要求が出されました。

H2ロケット失敗が 大きく影響
 しかし、昨年十一月十五日、運輸多目的衛星(MTSAT)を搭載したH2ロケットの打ち上げ失敗により、常陸太田衛星センターを中心とする増員及び振替要求が困難となったことから、大幅な予算の付け替えが行われ、最終的に純増要求数を維持したものとなりました。
 また、振替要求についても半減するなど一部要求のとり止めも行われました。
 その結果、純増九十二名(本省二十七名含む)、振替増七十一、同減七十一名の要員内示がされました。
 しかし、今回の内示には航空大学校のスリム化に伴う振替要求などで、合理化等減が三八名あったことから、実質的には五四名の増となり、要員獲得率は昨年の六五%を更に下回り六三%となり、昨年度より十四名減と不満の残る内容となっています。

 青年部全国委員会公示
 全運輸青年部規約第十三条二項に基づき第三十二回全国委員会を左記のとおり招集する。
二〇〇〇年一月七日
日時 二〇〇〇年二月八日十三時〜九日十二時
場所 川崎「川崎グランドホテル」
   川崎市川崎区宮本町六―二
   〇四四―二四四―二一一一
議題 (1)二〇〇〇年春闘方針(案)
   (2)全国委員提出議題
   (3)その他

いま国民のなかへ、国民とともに
−国公労連全国活動者会議−

 昨年十二月十六〜十七日、静岡県熱海市において、国公労連主催による全国活動者会議が開催され、全国から三九四名、全運輸からは四三名が参加しました。
 総対話と共同を  基本に
 今回の全活会議は通算で七回目、七年ぶりの開催となりました。この会議は、「行革」攻撃をはじめとするかつてない厳しい情勢のもとで、国公産別闘争の転換期に、二十一世紀に向かう国公運動が、労働者・国民と「対話と共同」を重ね、国民の中へ入り対応していくことを意志統一するために開催されました。
 福田書記長は基調報告で、情勢の特徴として、規制緩和や軍事大国化路線への道など悪政に苦しめられる労働者・国民や大企業・財界による賃金破壊・雇用破壊等を取り上げました。
 こうした情勢を受けて、今後の国公運動の方向性として、第一に行政の民主化を追求し、国民との共同を進めるため、国民の中へ一歩踏み出したたたかいの必要性を強調しました。
 第二に賃金闘争では、改めて基本目標を明確化し、「能力・実績主義」賃金と対決を重点課題として、権利闘争と結合したたたかいを展開するとしました。
 最後に、組織問題では、「行革」関連法の強行成立による新たな労働組織確立の課題を軸に、県国公・ブロック国公をつうじて地域での組織活動を強化するなかで、全労連への結集をつよめる運動が重要であると述べ、その後、全体討論をおこない、第一日目を終えました。
 第二日目は、「行政の民主化、賃金闘争、組織財政」の三つのテーマで十五分科会に別れて熱心な議論を行いました。午後からは、代表して六分科会から報告を受け、再度全体討論をおこなった後、藤田委員長による団結ガンバローで二日間の日程を終えました。




共通する課題で統一闘争
−運輸共闘第30回総会−


 運輸共闘(全運輸、全港建、全気象)は、第三〇回総会を、十二月八日に国公労連会議室において二十一名(全運輸は一〇名)の出席のもとで開催しました。
 総会では、九八年度の方針に基づき、行革、賃金、要員等共通する課題で統一行動・交渉をすすめ、国公産別運動の一翼を担った、この一年間の運動の到達点が確認されました。

 一致する要求で 行動展開
 特に「行革」闘争では、中央省庁等改革に関わる関連法案が、国会に提出された後、議面集会や国会傍聴行動、国会前座り込み行動や国会議員要請行動等を展開し、法案阻止をめざして、たたかってきたことが強調されました。
 また、各単組からは、これまでの独立行政法人や規制緩和等に対するとりくみの経過報告がおこなわれました。

 引き続き  行革課題で共闘を
 九九年度の方針は、国公労連に結集して、生活改善、権利擁護等の要求実現をめざすため、共通する要求課題を基に統一闘争をすすめるとともに、大臣交渉等の行動をつよめ、中央・地方での共同行動を前進させていくことが確認されました。
 最後に、九八年度決算報告、九九年度予算案と新役員体制が選任され、総会は終了しました。

 一九九九年度役員体制
議  長 田中茂冨 運輸
副議長  後藤英輝 港建
 同   一色政広 気象
事務局長 宮垣 忠 運輸
同次長  宮崎高明 気象
 同   小濱三寛 港建
幹  事 平山久貴 気象
 同   山下雄生 港建
 同   市川良文 運輸
共済監事 西新三郎 気象


大盛況!愛知牧場

 十一月二八日、中部地区協の秋のレクリエーション「愛知牧場の一日」が開催されました。
 午前中の「乳搾り」体験教室では、乳牛に触れ、何とも言えない感触を味わいつつ貴重な体験をすることができました。また、「バター作り」体験では、乳脂肪成分が三〇%の牛乳を容器に入れて、ひたすら振り続けるだけでバターができることに感動し、試食もしました。
 昼食はバーベキュー。はじめに山田議長より挨拶があり、その後七つのテーブルに分かれての食事となりました。炭の量が足りず途中で火が消えてしまうハプニングもありました。
 最後に参加者全員で写真を撮り、「愛知牧場の一日」の日程を終えました。
 当日は曇りがちで寒い一日でしたが、盛況のうちに終わることができました。次回は春のレクリエーションを企画する予定です。 中部地区協発


全運輸 第33次グループ保険更新のお知らせ

 今回は事故・ケガによる通院・入院時の新特約「障害特約(任意)」がスタートします。
 −PR期間は2月下旬〜3月中旬を予定しています。−

※次号にて保障内容の説明を行います。