行政サービスについて

行政サービスについて - 目次
Q17. 1995年の阪神・淡路大震災以降、防災情報に対する関心や期待が高まる中で、政府はこれまでに全国18か所の測候所を廃止しました。政府は、今後も測候所廃止を押し進めようとしています。私たちは測候所は廃止するのではなく、地域の気象・防災センターとして拡充すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
拡充すべき:73.1%,現状のままでよい:15.2%,国の方針だから廃止は仕方がない:4.4%,その他:7.3%
回答団体数:2902
  1. 「拡充すべき」は73.1%に達していて,測候所への期待の高さがうかがえます。
  2. 測候所のある地域とない地域で,認識に若干の差があるようです。
Q18. 天気予報が規制緩和により自由化され、民間が「お天気ビジネス」に相次いで参入しています。こうしたなかで、気象庁の業務範囲についてどう考えますか。
注意報・警報ともに,国民に提供する最低限の情報としての天気情報は,気象庁が実施すべき:62.5%,「防災情報は気象庁」「天気予報は民間気象会社」などと,分担しあえばよい:24.5%,すべて民間に任せてよい:2.7%,わからない:10.3%
回答団体数:2926
  1. 「気象庁が実施すべき」は62.5%、「分担しあえばよい」は24.5%、「すべて民間に任せてよい」は2.7%でした。
  2. この結果は、国として防災情報と最低限の情報としての天気予報をきちんとおこなうべきであるということを示しています。
Q19. Q18の問いに対する答えについて、その理由をお聞かせください。
  1. Q18の「気象庁が実施すべき」を選択した団体からは、「注意報・警報など防災情報は信頼できる気象庁がやるべき」という意見がもっとも多く寄せられました。また、「営利を目的にした民間に任せると,地方切り捨てにつながる」との意見も目立ちました。
  2. また、「分担しあえばよい」を選択した団体からは、「気象庁と民間とが分担し合う(競争し合う)ことで、より良い情報が出せるのではないか」という意見が目立ちました。
  3. 一方,「すべて民間に任せてよい」を選択した団体からは、「時代の趨勢」「親方日の丸的な意識を捨てよ」などの意見がありました。
  4. Q18の回答では「気象庁が実施すべき」が多数です。しかし、この設問で寄せられた意見をみると、「防災は国および気象庁の責務であるが,それ以外の分野は民間との棲み分けをきちんとすること」というような意見が多いのが特徴です。
Q20. 行政改革が言われているなかで、国家行政機関の人員と体制のスリム化、国民生活に関連する行政サービスの縮小・撤退がおこなわれています。防災官庁である気象庁も例外ではありませんが、このことについてどう思いますか。
行政改革は必要でありスリム化は必要:18.2%,国の方針だからサービスの縮小・撤退は仕方がない:2.7%,必要なところには必要な人員と体制を確保すべき:62.7%,行政サービスをもっと拡充すべき:11.2%,わからない:5.3%
回答団体数:3026

「スリム化は必要」は18.2%、「縮小・撤退は仕方がない」は2.7%、「必要なところに確保すべき」は62.7%、「サービスを拡充すべき」は11.2%でした。

Q21. Q20の問いに対する答えについて、その理由をお聞かせください。
  1. 全体的な傾向として、「行革でスリム化は必要だが,防災面などの人命にかかわる分野には十分な手だてが必要」といった意見が多数を占めていました。
  2. 一方,「民間も苦労しているから、国も甘えてはいけない」といった意見もありました。

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