大企業は内部留保をはきだせ
2・12中央総行動へ7000人が結集
 2月12日、霞が関を中心に、全労連などの労働組合と市民団体でつくる実行委員会の主催で「国民要求実現2・12中央総行動」が行われ、大企業の横暴を許すな、労働者派遣法の抜本改正、全国一律最低賃金制度の確立、社保庁職員の分限免職撤回などを求めました。総行動には、全国から7000人が結集し全気象から6名が参加しました。
 午前中に行われた厚労省前要求行動では、「雇用確保、労働者派遣法の抜本改正、分限免職撤回、社会保障制度充実」などを求め多くの公務・民間労働者が集まりました。
 主催者挨拶として、東京地評伊藤議長は「雇用拡大と消費拡大が重要で、派遣法の抜本改正をはじめ労働法制の改正が求められているもとで、国民・労働者の権利と雇用を守るべき厚労省は、社保庁職員を分限解雇し、真逆なことを行った」と述べました。
 次に、全厚生の国枝中央執行委員が「現在、人事院に対して不服審査申し立てを行っている。自分たちだけでなく、労働者全体の安定した雇用を確保するため、解雇撤回を勝ち取る」と決意表明を行いました。
 続いて、「変化をチャンスに!仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし!」をスローガンに日比谷野外音楽堂で開催された中央集会では、まず主催者を代表して、全労連の大黒議長が、「誰でも賃上げ10000円、時給1000円以上を勝ち取るために、大企業の内部留保をはきださせよう」と呼びかけました。
 続いて、民主商工会から、「まったく仕事がなくなり、廃業になった業者もいる。このままでは日本のものづくりの基盤がダメになる」と商工業者の実情についての訴えがあり、最後に、「なくせ貧困!」、「守ろう暮らし」の両面ボードを交互にしながらシュプレヒコール行いました。
 総務省前要求行動では、全労連公務部会の秋山事務局次長が「公務職場では不安定雇用が拡大し、このままではサービス低下につながる。不安定雇用拡大を許さず、公務での安定した雇用の拡大について大きく運動を発展させよう。公務員制度改革、労働基本権回復の動きが進み、早ければ2012年に人事院勧告がなくなる。労使の力関係で労働条件を決めていく体制をめざし、職場に確固たる労働組合を築こう」と力強く述べました。
 最後に、日比谷公園から、国会に向け、「労働者派遣法を抜本的に改正しよう」「社保庁職員の解雇は撤回しろ」「最低賃金を大幅に引き上げよう」とシュプレヒコールしながらデモ行進をおこないました。

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