気象庁来年度の廃止測候所を公表
根室・若松・輪島・御前崎・千葉・山口の6官署が対象に
地域の運動により帯広・名瀬は存続
 気象庁は12月28日、2010年度の測候所廃止(無人化)の計画を発表しました。廃止を予定している測候所は、根室、若松、輪島、千葉、御前崎、山口の6か所で、帯広と名瀬の2か所は存続することが決定しました。
 2つの測候所の存続は、両地域でとりくんできた運動の結果であり、全気象労働運動の歴史に刻むべき成果と言えます。
 帯広では、過去何度も自治体要請が繰り返しとりくまれてきましたが、2008年には「十勝地方の気象・防災情報の充実を求める連絡会」を帯労連を中心に組織され国会請願署名がとりくまれました。また、1977年の地台昇格闘争以来の歴史を持つ名瀬のとりくみでは、2006年10月に、奄美労連や連合奄美などにより「奄美の未来を考える共同の会」が結成され、2回に渡る1万人署名の成功をはじめとりくみが強められてきました。こうした運動により、地元自治体や国会議員からの要請も相次ぎ、気象庁が存続を決断することにつながったものと思われます。
 一方、廃止が予定されている測候所は、県庁所在地や、高層観測などの諸事情で最後まで残された官署であり、無人化で多くの問題が想定されます。高層観測の遠隔化は、この4月から実施されますが、順調に移行できるか未知数です。また、御前崎測候所が廃止となる静岡県は特別地域気象観測所が5か所となり、業務の負担が非常に重くります。これらの問題の解決を求めていく必要があります。
 全気象は、「(測候所の廃止は)地域住民の要求に逆らうものであり、到底容認することはできない」とする声明を発表しました。また、「奄美の未来を考える共同の会」も「奄美群島民のたたかいの成果であると評価すると同時に、今後の島民のいのちと暮らしを守るため、測候所の機能強化をめざす」との声明を発表しました。

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