労働基本権の回復を
労使関係検討委員会が最終報告を提出
 国家公務員への労働基本権付与について検討していた「労使関係制度検討委員会」は、12月15日最終報告をまとめ、仙谷行政刷新担当相に報告書を提出しました。
 政府は来年の臨時国会への関連法案提出を視野に、労働基本権の回復に向けた検討を進めるとしています。
 報告書は、民間の労使関係にほぼ近いものや、多くを法律事項として交渉事項を制限するものなど、3つの「モデルケース」を示し論点を整理しましたが、「検討委員会としていずれか一つの案を推奨するものではない。また、これらは制度化の選択肢を三つに絞ったものではなく」、今後の「検討の素材」とすべきものとしています。
 これを受けて、全労連公務員制度改革闘争本部の小田川本部長は、「政府に今後の検討がゆだねられた」とし、「基本的人権実現にむけた制度具体化を早期におこなうよう求める」との談話を発表しました。

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