10年度気象事業整備拡充運動
さあーはじまるよ!
国民の安全安心は国の直接の責任で
 気象事業はこのままでいいのでしょうか。現場では作業スケジュールをこなすだけで精一杯で、実況を詳しく解析したり、じっくり予報を考えたりする暇がない…。こんなことになってはいませんか。次期気象衛星の作成・打ち上げ予算はやっとのことで要求できましたが、毎回綱渡りの状況は何とかならないものでしょうか。
 私たちが行っている、気象事業は、もっと評価されても良いのではないでしょうか。気象事業の目的は、自然災害から国民の生命・財産を守り、また、日々の暮らしや事業におけるリスクを減らすことで、国民の安全と安心を守ることです。「国民の安心と安全に国は責任を持つ。」このことを、気象事業においても国の政策としてしっかり位置づけさせること、それが気象事業整備拡充運動の目的です。
地域で運動広げて国民全ての要求へ
 8月30日に行われた総選挙で、自公連立政権が倒れ、民社国連立政権が発足しました。新政権のもと、ダム建設計画の凍結や、自衛隊インド洋派遣中止、高校授業料無償化など、多くの政策転換がめざされています。これらは、国民の要求と運動が無視できない大きな世論となり、政権交代という形で政治を動かした結果です。気象事業整備拡充を、政治のなかでしっかりと位置づけさせるためには、国民全ての要求として、国民世論に訴えていくことが必要です。
自信を持って訴えよう
 気事拡運動は、国民世論を変えようという壮大なとりくみであり、一朝一夕にできることではありません。しかし、「災害のない安心して暮らせる世の中を作って欲しい」という願いに反対する人はいません。自信を持って訴えるならば、世論は必ず私たちの訴えに応えてくれるはずです。
 この運動の中心になるのが「気象事業の整備拡充を求める国会請願署名」です。全国の組合員の努力によって、毎年約10万人、のべ数100万人の署名が国会に提出されているということは、大変な重みを持っています。こうした運動の積み重ねに、私たちはもっと自信を持つべきです。
一人のまず一歩が署名運動成功の鍵
 署名運動成功の鍵は、組合員1人ひとりが、運動に一歩踏み出せるかどうかにあります。10万筆というのは大変な目標ですが、みんなが参加してとりくめば、決して難しい数ではありません。幸いにも、毎年、気象事業整備拡充運動を組織的に応援してくれる労働組合等が多数あります。また、まずは自分とその家族が署名することから始め、知人、友人へとその輪を広げていくことができれば、「気象事業を守れ」の声は、日本のすみずみに広がっていくことでしょう。
 私たち全気象は、9月に開いた第53回大会で、「全ての国民とともに、憲法が生きる安心社会の確立と、気象事業の整備拡充をめざそう」とのスローガンを決定しました。このスローガンのもと、組合員が一丸となってとりくもうではありませんか。

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