政治活動禁止は民主主義の遅れ
国公法弾圧・堀越事件第11回公判開催
 9月16日、東京高等裁判所で、ビラ撒き国公法弾圧・堀越事件の第11回公判があり、早稲田大学曽根教授が刑事罰を科す条件について証言しました。
 曽根教授は刑法学の代表的な研究者の一人で、公判では、堀越さんが行ったビラ撒きが、職務との関連性がなく、職場規律を維持するための懲戒処分も受けてないことから、さらに厳しい要件が必要とされる刑事罰を科すことはできないこと、ましてや、憲法で保障された言論・表現の自由を制限することについては、より厳格な判断が求められると、明確に証言しました。
 また、1審判決が、堀越さんの行為によって公務に対する実質的な弊害はなかったと認定したにも関わらず、こうした行為を放任すると第3者による行為が累積して弊害が生じる恐れがあるとして有罪としたことに対し、行為自体に危険性がない以上有罪にすることはできないと断じました。
 最後に、曽根教授は「このような(公務員の政治活動を一律に禁止する)法律がいまだに存在することは、日本の民主主義が遅れている証拠」と述べ、傍聴席から拍手が沸きました。
 裁判は、今後2回の公判が予定されており、来春には判決が出される見込みです。

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