国民のための国交行政を守ろう
職場・地域から「総対話MAP」運動の前進へ
 国公労連は、この夏から年末にかけて、「総対話MAP」運動の中心的なとりくみとして「くらし支える行政サービスの拡充を求める国会請願署名」を個人署名100万人、団体署名1万を目標にとりくみます。また、各県国公では「くらし支える行政サービスの拡充を求める」地方議会要請のとりくみが計画されています。
 国土交通共闘は学習と対話を進めるため「対話パンフ」を作成しました。この「対話パンフ」を積極的に活用し、国公労連が提起する「総対話MAP」運動の先頭に立って国民のための国土交通行政を守るとりくみを展開しましょう。
道州制で行政と住民の距離が遠くなる
 現在、政府・財界が推進する「地方分権改革」「道州制」は、都道府県機関の廃止・国の出先機の統廃合で道と州を単位とする新しい行政へ組織替えするというものです。
 政府・財界は「道州制を導入すれば経済が活性化する」と宣伝していますが、「町村が合併されれば地域経済は活性化する」として推進された「平成の大合併」(市町村合併)では、合併した旧町村地域からは「行政と住民の距離が遠くなった」「こんなはずではなかった」「だまされた」との不満の声も相次いでます。
 このことは道州制が現在問題となっている「貧困と格差」をいっそう拡大するものであることを示すものです。
 昨年の9月には、全国町村会から自民党に対し、道州制の導入に「断固反対である」と明記した要望書が提出されました。
 このように地方から反対の声が吹きだしている道州制導入を政府・財界が押し進めるのは「誰のため、何のためなのか」、国土交通共闘で作成したパンフや全気象新聞7月15日号等を活用しながら学習し、国民との対話活動を進め広めていくことも重要です。
住民にモノを言わせない体制が目的
 地方分権・道州制の検討のなかでは、現在の中央・地方機関を、中央政府(外交・軍事・司法)、道州政府(広域にわたる公共事業・産業政策・教育政策)、基礎自治体(福祉サービス等)に再編し役割を分担することが考えられています。
 小泉首相以来の自公政権では教育基本法改定、改憲、道州制導入を政権構想にすえて教育基本法の改悪や、国民投票(改憲手続き)法の成立などを強行してきました。 この間、沖縄県や岩国市、横須賀市などでは、住民投票も含め米軍基地の撤去を求める住民運動が持続的に展開されてきましたが、外交・軍事の領域を「中央政府」の権限として役割分担されれば、外交・軍事はすべて中央政府の専管事項となり、住民投票などを通じて住民がモノを言うことができなくなることが想定されます。
「総対話MAP」運動を展開しよう
 
 「地方分権」「道州制」で、私たちのくらしはどうなるでしょうか。国公労連が提起する「総対話MAP」運動に結集し、国と地方自治体の責任と役割について、地域住民や自治体と対話を旺盛に展開していきましょう。

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