最低賃金・公務員賃金の引き上げを求め 7.23中央行動を展開
全国から3000人の仲間が結集 全気象から30名参加
 全労連・国民大運動実行委員会・公務労組連絡会^tは、7月23日、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善などを求めて夏季闘争勝利中央行動を展開しました。この行動には全体で3000名の官民の労働者、農民、民主団体が参加し、全気象は全国から30名の仲間が参加しました。
 日比谷公園野外音楽堂で開催された集会で、全労連公務部会の黒田事務局長は「深刻な不況打開のため最賃・人勧の引き上げをかちとり、国民本位の予算実現、政治の民主的転換をめざし総選挙で勝利を」と訴えました。
 また、決意表明に立った国公労連阿部副委員長は、各単組、全国から駆けつけたブロック・県国公の仲間の旗のもと、「5月に人事院が行った一時金切り下げを糾弾し、非常勤職員の底上げと賃金改善の勧告を実現しよう」と訴えました。
 その後、人事院・厚生労働省を包囲した、最賃引き上げ、公務員賃金改善を求める行動で、主催者を代表した全労連・小田川事務局長は、「格差と貧困を解消し、内需拡大を明確にすることを、人事院と厚労省に強く求める」と訴えました。
 また、国公労連・秋山書記次長は「最低賃金を引き上げ、公務員の初任給の引き上げにつなげていきたい」と決意を述べました。
 その後、総務省、財務省、農水省に対する行動が展開され、総務省前では、主催者を代表して、若井公務労組連絡会代表委員が「政府は財界の言いなりでなく、国民が安心して暮らせる社会をめざしてほしい」と述べました。 また、全経済・廣澤書記長は「定員合理化により地方がどんどん削られおり定員削減はやめるべきだ。」と訴えました。
 省庁要請行動の後、参加者は、最低賃金の引上げ、公務員賃金引き上げ、生産者米価の引き上げ、憲法9条改悪反対、総選挙で政治を変えようなどの課題を訴え、銀座パレードでアピールしました。

戻る