骨太の方針2009
新たな定員合理化打ち出す
 政府は6月23日、「経済財政改革の基本方針(骨太方針)2009」を閣議決定しました。
 今年の「骨太方針」は、経済が「当面の危機」と「構造的危機」に直面しているとして、「まずは景気を回復させ」、プライマリーバランスについては、赤字の対GDP比半減を目指すが、「世界経済の情勢を踏まえ適宜見直す」と先送りをしました。
 こうしたなか、「安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」と社会保障費2200億円の削減を凍結し、高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直しにも言及したことは、世論を反映せざるを得なくなったことの現れであり、私たちのとりくみの一定の反映といえます。
 しかし、「構造改革」の根本路線に対する反省はどこにもなく、相変わらず、「骨太方針2006等を踏まえ」、「徹底した行政改革と歳出削減」、「規制緩和の推進」を唱えています。
 また、「安心社会実現」についても「税制の抜本改革の規定に則って、社会保障の機能強化と安定財源確保を着実に具体化する」と、消費税増税を前提としたものとなっています。
 現在の雇用危機・生活不安は、まさに「構造改革」によって引き起こされたものであり、その反省なしに「安心社会の実現」をうたっても、選挙目当ての人気取りか、あるいは、消費税引き上げへの口実にしか聞こえません。
 「行政改革」の分野では、「新たな定員合理化計画(5年間で10%以上)を策定するとともに、『出先機関改革に係る工程表』に沿って出先機関の事務・権限の移譲に伴う人員の地方移管等を進める」としていますが、進められようとしている「出先機関改革」は、国の責任を地方と住民に丸投げする責任放棄に他ならず、また、さらなる定員削減は、行政サービスのいっそうの低下をもたらすものです。
 「構造改革」路線の抜本的な転換を求め、地域から世論を盛り上げていくことが求められます。

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