どうする?私たちの年金
つくろう会が年金法廷を開催
 「安心年金つくろう会」(国公労連、自由法曹団などが賛同団体)は5月16日、都内で「日本年金機構でどうなる?私たちの年金【年金法廷】」を開催し、180人が参加しました。
 国民が原告となって、国(被告)を訴える裁判形式で行われ、原告である国民の請求は「安心して暮らせる年金制度の確立と記録問題の早期解決、そして専門性ある職員による安定的な業務運営を実現するために、日本年金機構の設置凍結を求める」というもので、法廷は裁判長、原告・被告代理人(いずれも自由法曹団弁護士)が進行し、被告側証人として、経団連会長や厚生労働大臣に扮した役員が出廷し、意見陳述を行いました。
 原告の側は、「宙に浮いた年金」や「消えた記録」など記録の整備が依然整っていないなかで社会保険庁を解体してしまえば、記録問題の解決も国の責任も曖昧にされる上に、民営化への移行は今まで国庫負担であった職員の人件費も保険料に転嫁されることや給付金への国庫補助も削減される危険性があり、保険料の値上がりとサービスの低下が予想されると指摘。加えて、年金受給者の年金額や金融機関情報などの重要な個人情報が競争入札による民間開放によって漏洩される恐れもある。さらに、「100年安心の制度」と政府与党は宣伝してきたが、この先、毎年の保険料の引き上げや給付水準の引き下げなどで、「100年不安の年金大改悪」だと断罪しました。
 また、「日本年金機構」に移行する過程おいて、業務に精通した多くの社会保険庁職員が排除されることについて、複雑な制度のもとで運営されている年金業務には専門的な知識が必要であることから、こうした職員の喪失は国民にとっても大きな損失だと指摘するとともに、 最後に、老後の命綱である公的年金は制度と組織のあり方を一体的に幅広く議論する必要があり、来年1月の日本年金機構の設置は凍結し、国民的な議論を行うことが必要と締めくくりました。

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