「一時金凍結」は許さん!
官民100名が怒りの国会前座り込み
 5月20日午前、公務労組連絡会・全労連公務部会は「ルール破りの夏季一時金削減の給与法案に反対」の国会前の座り込み行動を行い、全国から100人を超える仲間が結集しました。
 主催者を代表して、公務労組山口議長は、「今回の夏季一時金削減は、民間賃金を引き下げる悪循環をつくり、景気をいっそう冷え込ませることとなる。廃案を求めてたたかおう」と呼びかけました。
 公務労組連絡会秋山事務局次長は、この間の情勢について、「人事院は、不十分な調査で勧告を出し、政府は、労働組合との協議もないまま法案を提出した。公務員の一時金削減は民間にも影響する。人事院・政府の責任追及が重要だ」と指摘しました。
 自治労連の柴田書記次長からは、「人事院は公務員の代償機関のとしての役目を投げだした。地方人事委員会では、勧告が見送られたところもあるが、調査もせず、5月に臨時議会を開いて条例改定をめざしている自治体が多い。われわれも地域から官民共同で訴えていく」と決意を述べました。  全労連民間部会から自交総連の菊池書記次長が連帯してあいさつし、「公務員の一時金引き下げは、民間賃金の引き下げにもつながる。悪質な経営者に賃下げの口実をつくらせるだけだ。法案の廃案にむけ共同でたたかおう」と述べました。
 次に「リレートーク」として、9人の参加者から決意表明がありました。
 全建労浅野さんから「メーデーの日に一時金引き下げの勧告とは、労働者にケンカを売るようなものだ」、富山高教組の仲間からは「地方人事委員会は何の調査もせず、人事院の調査をうのみにし、0・2月削減を勧告してきた、あまりにも無責任だ」、特殊法人労連から参加した仲間は、「公務員の一時金引き下げは民間の一時金にも影響する。悪魔のサイクルがまたまわってくるのではとの不安と怒りがこみ上げてくる」と、それぞれ怒りの発言がありました。
   その後、国会議事堂に向けてシュプレヒコールと、団結ガンバロウを行い、座り込み行動を終えました。

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