全国一律で時給1000円以上へ
5・15人事院・厚労省前集会
 5月15日、昼休み、人事院・厚労省前で「第二次最賃デー行動」が開かれ、官民の労働者が約300人が集まりました。主催者を代表して開会あいさつを行った全労連の小田川事務局長は、「09年度補正予算案の衆院採決が強行されたが、バラまきそのもの。派遣村で問題点が広く明らかになったのに、雇用の安定、ワーキングプア解消が政策の中心になっていない。公務の職場のワーキングプア問題も深刻だ。公務員の一時金削減は、政府の景気対策に逆行している」と訴えました。
 続いて、全労連・伊藤調査局長の情勢報告と行動提起を受けて、4名の方が力強く決意表明をし、「時給1000円以上、景気回復のためにも大幅な最賃引き上げと、全国一律最賃制を確立しよう」と呼びかけました。
 最後に、厚労省と人事院に向かって、最低賃金の1000円への引き上げや、公務員賃金引上げなどを訴え、シュプレヒコールを上げました。

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