夏季一時金0.2月分凍結へ
人事院が特別勧告を強行
 人事院は5月1日、今年の夏季一時金のうち、0・2月分の支給を凍結するよう勧告を行いました。これを受け、政府は今月中に法改正を行い6月の一時金支給に間に合わせる構えを見せており、緊急に、一時金凍結阻止のたたかいを強化する必要があります。
いい加減な調査による政治的な勧告
人勧制度に歴史的汚点!
 人事院が5月1日に行った勧告の内容は、一般職員について、期末手当を1・40から1・25へ、勤勉手当を0・75から0・70へ引き下げ、合計2・15から1・95へ、0・20月分の支給を凍結するというものです。これついて人事院は、「夏季一時金が大きく減少することがうかがわれ」、「可能な限り民間の状況を公務に反映することが望ましいこと」、および、「12月期で1年分を清算しようとすると大きな減額となる可能性があること」から、「何らかの調整的な措置」が必要だと説明しています。ただし、年間の総支給月数については、「5月から行う民間給与実態調査で精確に把握し、必要があれば勧告する」としており、今回の「凍結」は暫定的な措置とされています。
代償機関の任務を放棄
 私たちは、国公労連・公務労組連絡会に結集し、これまで、@一時金決定のルールを一方的に無視するものであり、A職員の生活や期待権を侵害し、B民間春闘や最低賃金決定へも悪影響を及ぼすと、「特別調査」の撤回と、勧告作業の中止を求めてきました。また、全労連民間部会などからは、民間企業における賃金交渉に悪影響を及ぼすと、中止・撤回を求める声明等が発表されています。こうした声を一切無視して勧告を強行したことは、公務員の労働基本権制約の代償機関としての任務を放棄し、政府・与党に一方的に迎合したものと言わざるを得ません。同時に、この間、自民党議員らが独自に一時金引き下げ法案を提出する動きを見せながら、国会で人事院に対して恫喝まがいの質問を行ってきたことは、公務員制度改革の行方とも関わって重大な問題をはらんでおり、今回の勧告は、人事院勧告制度に歴史的な汚点を残したと言えます。
集計企業数はわずか340
 さらに問題なのは、今回の勧告の元になった調査の信頼性の低さです。人事院は、4月7日から24日にかけて約2700社を対象に夏季一時金の決定状況を調査しましたが、すでに一時金支給額を決定したという企業は、回答した2017社中わずか340社でしかなく、人事院自ら「約8割の企業において未決定となっている現段階では」、「あくまでも予測値にとどまるものである」と言わざるを得ないものです。しかも、その前年増減率は別表のとおり、企業規模別でも、産業別でもバラバラで、人事院の言う「予測値」と見ても、誤差の大きい極めて不正確なものと言わなければなりません。このような不十分なデータしか得られなかったにもかかわらず、一時金凍結を強行したことは、政府・与党の圧力に屈した「政治的な勧告」と言うざるを得ません。
 国公労連では、夏季一時金凍結阻止をめざし、緊急に政府宛の要請電報・「怒りのファックス」行動と、国会議員への要請行動を進めており、職場からの積極的なとりくみが求められています。

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