6月ボーナス減額ねらう
人事院が民間一時金を「特別調査」
従来のルールを無視する暴挙
中小の一時金交渉にも悪影響
 人事院は4月7日から、通常の民間給与実態調査とは別に、民間一時金の特別調査を行っています。人事院は、「調査から先の話は、結果がでた段階でのこと」としていますが、この調査には、今年6月の一時金を減額するねらいがあるのは明らかで、同時に、「与党の『国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム』が、国家公務員の夏のボーナスを減額するよう政府に求める方針を決めた」(読売新聞4月3日付け)などの動きに迎合したものと言うことができます。
 特別調査を行う理由として人事院は、「民間企業の夏季一時金が、前年に比べ10%を超えるマイナスになっているとする調査結果があり、例年の職種別民間給与実態調査とは別に、緊急に民間の一時金の支給状況を把握する必要がある」などを上げ、また、今年の変動幅が、(狂乱物価≠ノ対応するため臨時の勧告が行われた)1974年に匹敵するほど大きいことも理由としています。
 しかし、今年夏の一時金については、大手企業の回答がなされたばかりで、中小の交渉はまさにこれからという段階です。この時期に人事院が一時金の調査を行い、その結果を公表することは、一時金切り下げの流れに、いっそう掉さす≠アとになるのは確実です。
 国公労連では、従来のルールを無視するものであるばかりでなく、職員の生活に重大な影響を与えるとともに、官民の賃金闘争に重大なマイナス影響を与え、景気や経済状況に与える影響も大きいと、人事院に対して調査そのものの撤回を求めるとともに、全ての職場からの緊急打電行動など、一時金切り下げ阻止のたたかいを強めています。

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