医療制度を変えるしかない!
短期掛金4月から引き上げ
国土交通省共済組合運営審議会報告
 2月に開催された国土交通省共済組合運営審議会において、共済組合本部事務局から、09年度の事業計画・予算大綱の提案がありました。そのなかで、短期掛金の負担金率を、現行の32・6‰から8・5‰引き上げ、41・1‰とする計画が明らかになりました。これは、08年4月から導入された「高齢者医療制度」への支援金等の支出が求められていることによるものです。支援金等の支出は、昨年度は「積立金」で対応したため負担増は無かったものの、積立金が底をついたため、その負担を掛金の引き上げで対応する必要があるということです。
 現役世代が高齢者世代を支える仕組みは、かつての「老人保健制度」においても実施されてきています。しかし、国が面倒を見ず、国民に大きな負担を強いて、支援する側が立ちゆかなくするような仕組みは、大きな問題です。民間企業で構成する健康保険組合では、負担が大きすぎて、収支で赤字を計上し、既に一部の健康保険組合が解散するといった異常事態となっています。
 共済組合は、赤字とならない運営を制度上求められているため、国費からの補填がないなかで、現状では共済組合独自で収支を維持する必要があることから私たちの負担増となります。
どれだけの負担増か?
 負担増の具体例を別表にあげました。昨年11月に開催された運営審議会では、「9・5‰引き上げる必要がある」と共済組合本部事務局から説明がありました。しかし、現状では制度上やむを得ないとはいえ、いきなりの大幅負担増は組合員への影響が大きすぎるとして、労働組合が声を上げ、再試算により1‰引き上げ幅を抑えた内容になっています。
政府の責任で補填すべき
 高齢者医療制度に伴う支援金等の負担は、共済組合の収支に見合わない高額な負担を押しつけられており、組合員構成や財務状況の実態に見合った負担となるよう上限の設定などを検討するなど、政府関係機関に働きかけていくことが必要です。また、事業助成などにより、負担の軽減を求めていくとりくみが必要になっています。共済本部事務局は、この間、働きかけを行っているものの、政府はゼロ回答を繰り返しています。
 「構造改革」の一環として強引に進めてきた社会保障切り捨て政策をストップさせ、弱者切り捨ての高齢者医療制度廃止にむけ、広く国民と共同し、いっそうとりくみを強めていく必要があります。

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