共済掛金引き上げか(下)
医療制度の抜本改善を
社会保障費抑制策の負担を押しつけ
 08年度においては、政府管掌健保にかかる国庫負担肩代わりとして、1000億円の拠出が健保組合、共済組合に押しつけられました。「余力があるから」というのが政府の言い訳です。小泉政権の下では、「財政構造改革」と称して社会保障費の年間一律2200億円削減を決定し、一方的に国民に負担を押しつけています。1000億円負担はその一環です。09年度予算においては、労使ともに反対した結果取りやめとなりましたが、政府はこれまで「財政難だから」と言って負担を強要しています。制度は滅茶苦茶、金は出さない、病気になったら自腹で治せ。果たしてこのままでいいのでしょうか。
いくら負担が増えるのか
 国土交通省共済本部の説明では、高齢者医療制度の改定に伴う負担増として、08年度は積立金で対応できたが、@09年度には積立金を積み戻す必要があること、A制度改定に伴う負担増に対応する必要があることとして、掛金率を一般組合員については、現行の32・6‰を9・5/1000引き上げ、42・1‰にする必要があるとしています。具体的には、標準報酬月額47万円の人は、月額約4400円、一時金を合わせると年間約73000円の負担増となります。実施時期は、2009年4月からとしています。
後期高齢者医療制度を廃止させよう
 さらに共済本部の説明では、「少子化等により、老人医療にかかる負担は今後さらに増大することが見込まれる」としています。現行の医療制度を抜本的に改善しないかぎり、負担増の道は避けられません。特に後期高齢者医療制度は、社会的弱者である高齢者をさらに痛めつけ、国の責任を放棄して、負担を国民に押しつける「劣悪制度」以外の何ものでもありません。
 労働組合は、これまで社会保障制度改悪などの攻撃に対し、力を結集したたかってきました。そこでは、公務労働者のみならず、民間労働者、国民とともに大きな運動を展開し、成果をあげています。真に国民にとって必要な社会保障制度確立に向け、今こそたたかいをすすめて行く必要があります。
おわり

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