公務員制度改革推進本部「工程表」を強行決定
「行政の中立」侵す恐れ
労働組合との協議を尽くせ
 国家公務員制度改革推進本部(本部長=内閣総理大臣)は、2月3日、公務員制度改革に関する「工程表」を決定しました。これに対し、 全労連公務員制度改革闘争本部は3日、政府の労働基本権への理解が不十分だとし、「『工程表』をもとに国家公務員法等『改正』を強行するならば、ILOへの再度の問題提起などを行わざるを得ない」とする談話を発表しました。
 決定した「工程表」では、平成21年度に国公法改正を行い、平成22年度に幹部職員等の人事管理を一元化する内閣人事・行政管理局を設置するとしています。一方、労働基本権については平成22年度中に法案を提出し、準備期間を経て平成24年に施行すると、先延ばしにしています。
 また、「工程表」では、人事院の級別設定などの人事管理機能を「内閣人事・行政管理局」へ移管することが示されていますが、第3者機関である人事院のチェック機能が失われ、公務の中立性や公正性を失わせる恐れがあります。また、級別定数等は賃金に直接関わる労働条件そのものであり、人事院からの機能移管については労働基本権の検討結果を待って検討すべき問題です。
 また、能力・実績主義の徹底や定年延長の検討などとかかわって、「人事院の勧告等を要請する」としていますが、これは、代償機関である人事院に政府の決定を押し付けるものであり、労働基本権を侵害する行為といわざるを得ません。
 今後については「人事院、関係府省等と連携しつつ、改革の推進に関する企画及び立案並びに総合調整にあたる」としていますが、労働組合との協議については必ずしも明確になっていません。「自立的労使関係」をめざすというならば、労働組合と十分に協議を行い、合意と納得の上で進めるべきです。公務員制度改革闘争本部に結集し、追及を強めていく必要があります。

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