派遣村実行委員会がシンポ
やっぱり必要!派遣法抜本改正
 1月15日、「派遣村」活動での成果を確認するとともに、「派遣法抜本改正」に向けた運動のさらなる発展をめざすシンポジウムが、「派遣村」実行委員会などの主催で開催されました。
 シンポジウムには、「派遣村」村民を含む400人以上が参加し、民主党、日本共産党、社会民主党、新党大地の各代表も参加して連帯のあいさつを行いました。
 シンポジウムのなかで「派遣村」村長の湯浅誠氏は、「職を失ったとたんどん底まで落ちてしまう『滑り台社会』が、現在の事態を招いている。全国で『派遣村』のようなシェルターが必要であり、全国の自治体に働きかける必要がある」と訴えました。また、労働組合がとりくむべき課題として、全日建連帯労組の小谷野氏は「派遣切りは企業の犯罪であり、これを追及するのは労働組合の役目」と述べ、JMIUの三木氏は「企業に対する法的規制、労働者・市民による規制を強めなければならない」述べました。  続いて、派遣労働ネットワークの中野麻美弁護士は、「労働者派遣制度の破綻が明らかになった」として、製造業派遣の禁止にとどまらず、@一定の期間働けば正社員となったとみなす「みなし雇用」制度の確立、A登録型の禁止、B雇用形態による差別待遇禁止などが必要だと問題提起を行いました。
 最後に、全労連の小田川事務局長が、「連合、全労連、全労協の代表が一緒に集まるというのは初めてのことだ。団結を固め、派遣法の抜本改正をかちとろう」と述べ、団結ガンバロー≠行い集会を締めくくりました。

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