国公労働運動の役割とは
2008年中央労働学校開催
 11月5日、国公労連は東京都内で2008年中央労働学校を開き、社会情勢とと国公労働運動の果たすべき役割について学習と討論を行いました。
 国公労連の宮垣委員長の、「国民的共同で危機を突破し、新しい時代を切り開こう」とのあいさつで開校した労働学校は、自由法曹団の尾林芳匡弁護士とNPO自立生活サポートセンターの湯浅誠事務局長の2氏による講演を受け、6つの班に分かれて分散会討論を行いました。
 尾林氏は、「公務の民営化と公務労働」をテーマに、公務の民営化によって引き起こされている問題を多くの実例によって明らかにし、「国民生活を守る立場で、公共サービスの充実を訴えることが必要だ」と、組合活動に対する期待を述べました。
 続いて湯浅氏は、「貧困の問題が放置されるなかで、どんな劣悪な労働条件でも働かざるを得ない労働者が増え、労働条件をますます悪化させる、『貧困のスパイラル』が起きている」と述べ、「失業や半失業状態でも生活が保障される条件を作り、『ノーと言える労働者』を増やすことが必要であり、こうした要求では、正規労働者も非正規労働者も一致団結できるはずだ」と、団結してたたかう必要性を訴えました。
 最後に川村副委員長が「官と民、そして、住民との共同が求められている。今日学んだことを、21世紀国公大運動に生かそう」と述べ、労働学校を締めくくりました。

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