テロ特措法は延長するな
東京国公などがデモ
 テロ特措法延長に反対し、東京国公、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会などが10月21日、国会請願デモを行いました。
 与党自民党と公明党は、臨時国会で補正予算案を通した後、国民生活に直結する諸課題には目もくれず、テロ特措法延長を最優先に成立させようとしています。一方、民主党は早期「解散」を実現させるため、法案の徹底審議は求めず、衆議院の「再可決」による速やかな成立に手を貸そうとしています。
 デモに先立って行われた集会では、国公労連の宮垣委員長が「戦争支援の継続は、アフガニスタンの民間人の犠牲をさらに増やすことにしかならない。悪法阻止の国民世論を広げ廃案に追い込もう」と決意表明を行いました。

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