労働者派遣法 マヤカシ『改正』反対 厚労省前で要請行動
日雇い派遣・登録型派遣を直ちに禁止せよ
 10月29日、労働者派遣法改正要綱について審議している労働政策審議会が、この日にも「答申」を行うと伝えられていることに対し、全労連、全労協などが共同し、拙速な答申を行わないよう要請行動を行いました。
 行動では、まず主催者を代表して派遣連絡会の安部事務局長が「事前面接の解禁など、常用雇用代替を助長する内容を含んでおり、到底受け入れることはできない」と要綱案の問題点を批判し、「ナショナルセンターの枠を越えて共にたたかおう」とあいさつを行いました。続いて、全労連の大木さんと全労協の遠藤さんが決意表明を行い、それぞれ「マヤカシの法案は許せない」、「抜本改正をめざそう」と訴えました。その後、参加者全員で、審議会が開かれている厚生労働省に向かって、「事前面接解禁反対」、「日雇い派遣、登録型派遣は禁止しろ」、「派遣法の抜本改正を行え」とシュプレヒコールを浴びせ、慎重に審議するよう訴えました。
改正案要綱の問題
 格差と貧困問題の根本に、労働者派遣の規制緩和があり、特に、登録型派遣と日雇派遣の禁止が最大の課題とされています。派遣法の抜本改正を求める世論と運動の盛り上がりを受けて、政府も派遣法「改正」を表明しましたが、9月24日に発表された「労働政策審議会」の建議と、それを受けて10月24日に諮問された「労働者派遣法等の改正案要綱」は、30日以下の派遣を禁止するとしたものの、30日ごとに更新することで規制を逃れることができるため、労働団体等からはその効果はほとんど期待できないと指摘されています。その一方で、財界の要望を受けて、「事前面接の解禁」や「3年経過時の雇用申し込み義務一部免除」など、さらなる規制緩和を盛り込もうとしており、「派遣労働者の保護」を掲げながら、その実態はさらなる規制緩和をもくろむ、全く正反対の「改正案」となっています。

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