さあ!スタートだ! 2009年度気象事業整備拡充運動
防災情報は国の直接の責任で!
全員一丸で来年5月の国会請願へ
 気事拡運動が今年も始まります。
 この運動は、@気象事業に対する国民の期待に応え、A気象事業の将来を考え、自ら展望を切り開くとともに、B気象庁の予算と定員を増やし、労働条件の改善も図ることを目的として、国会請願署名を中心にとりくんでいるものです。
 運動を始めるにあたっては、各職場で話し合いを持ち、運動の意義をしっかり確認し、全員参加のとりくみで運動を成功させましょう。
気象庁全体の独法化も、繰り返し検討課題に
 気象庁では、4年間で474人を削減する定員削減計画が進められており、08年4月には85人もの定員純減となっています。また、測候所の「原則廃止」と気象研究所の独立行政法人化が閣議決定され、気象庁全体の独法化・民営化についても、「構造改革」路線が続く限り、繰り返し検討課題として挙げられることは必至の状況です。このため、職場では、際限の無い定員削減で将来の展望を見出せないなか、業務の高度化が求められ、労働の過密化とストレス増大が続いています。
 一方、災害が多発するなか、より高度な情報を求める声はますます切実となっています。こうした国民の声に応え、気象事業の発展につなげていくためにも、気象事業整備拡充運動の発展が求められます。
請願内容は与党も賛成
 昨年の気事拡運動は、全国のみなさんの奮闘により10万を超える署名が集まり、全政党を含む51人の議員の紹介で国会に提出されましたが、残念ながら保留となっています。しかし、衆議院国土交通委員会では、「請願主旨はよく分かるが、現在、気象に関する法案(独立行政法人気象研究所法)も出ているので、そのなかで附帯決議等を検討してはどうか」などの議論もされており、請願主旨自体に反対する意見はほとんどなくなっています。今年こそ請願の採択を目指し、奮闘しようではありませんか。
「やる気」になることが大切
 運動を成功させるためには、組合員みんなが「やる気」になることが大切です。今、気事拡運動に立ち上がらなければ、気象庁の将来はおろか、私たちの雇用自体も危機に陥りかねない情勢です。これまでの運動の発展に確信を持ち、将来への展望を自ら切り開くため、気事拡運動に結集しましょう。
気事拡Q&A
Q なぜ国会請願署名をとりくむのですか。
A「請願署名」は、私たちの主張や請願事項に対する賛同者を広げるための道具です。私たちの要求は気象庁当局を通じて実現できるものもありますが、予算や定員の枠を越える要求は当局への働きかけだけでは実現できません。なぜなら、予算は最終的には国会で決められるからです。そこで、国会に働きかけるためにとりくむのが国会請願署名です。
Q 請願が採択されれば」どうなるのですか。
A 採択された請願のうち内閣において措置することが適当とされたものは、議長から内閣総理大臣に送付されます。内閣に送付された請願は、さらに関係省庁に送付され、処理過程の報告が求められます。また、国会が「気象事業の整備拡充の必要性がある」と認めるわけですから、その後の予算要求や増員要求はかなりやりやすくなると思われます。 Q 採択されなければ意味ないのではありませんか。
A 採択はされていませんが、国民の要求が多くの署名によって示されることによって、変化も現れています。
 お天気フェアーや出前講座の開催、ホームページを活用した観測データの一般公開や国土交通省内の観測データ一元化など、要求に見合った政策が実施されており、また交渉において「地台を強化する」、「測候所は無人化するがサービス低下はしない」との当局回答を引き出しています。
 大島測候所の分担解除反対闘争は、島民の半数以上の署名を集めることによって、分担解除を1年間見送らせました。また、名瀬測候所および帯広測候所の地台昇格運動は、名瀬測候所に予報官3名を配置させるとともに、当面、分担解除計画から除外させる成果をかちとってきました。

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