昇格課題で人事院交渉
拠点空港格付けアップなどを要求
 人事交渉には、川野副委員長他8人が参加し、人事院側は給与二課の酒井課長補佐が対応しました。
 参加者は、地域拠点空港では、管内空港出張所の遠隔予報発表や、観測通報のチェックと指導など、地域中枢としての役割を果たしていることを訴え、「測候所」という格付けのため不当に低い評価しかされておらず、抜本的な格付けアップが必要だと訴えました。また、地方気象台については、緊急地震速報や竜巻情報など新たな情報を発表し、一般からの評価も高まっており、業務の困難性や職責があがっていることを説明しました。続いて、大学校からは、教育職は教授、准教授、講師で級が1対1に対応しているため実情にあっていないこと、気象研究所からは、十分な研究業績があっても定数不足のために昇格できない実態を訴え、改善を求めました。
 これに対し人事院は、「要望については担当者にしっかり伝える」と回答しながらも、「総人件費改革が言われているなか、定数の改定は厳しいと言わざるを得ない」、「行(一)5級・6級は上位級であり職務の評価を厳格に行わなければならない」などの回答にとどまり、教育職の問題についても「標準職務表自体は適切」と述べ、切実な要求に応える姿勢は示しませんでした。

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