中央最低賃金審議会答申 平均15円引上げ示す
「改正最賃法」の趣旨からは程遠い内容
地方審議会へ向けたたかい強めよう
 中央最低賃金審議会は8月6日、厚生労働大臣に対し、最低賃金額改定の目安について意見が一致しなかったとの答申を行うとともに、平均15円引き上げるのが適当とする公益委員見解を示しました。見解の具体的内容は、各県ごとにAからDの4区分に応じて、15円〜7円引き上げるのが適当とするとともに、生活保護の基準を下回っている12の都道府県については、その差額(9〜89円)を2〜5年かけて解消するべきとするものです。
 審議会では、改正最低賃金法の趣旨に従えば50円程度の引き上げが必要だと労働者側委員が主張したのに対して、使用者側は、「経済状況は全体として厳しい状況にある」として大幅な引き上げに強く反対しました。こうした使用者の態度は、政労使の代表で作る「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での、高卒初任給の最低水準(755円)まで引き上げるべきという合意さえも反故にする、まったく不当なものと言わざるを得ません。
 平均15円の引き上げでは、最低賃金はやっと702円にしかならず、「健康で文化的な最低限の生活」を営むにはまったく不十分な水準でしかありません。今後、審議が進められる地方最低賃金審議会に対し、この「見解」を乗り越え、抜本的な改善を求めるたたかいが求められます。

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