労働基本権奪われ60年
公務員の労働基本権を考える
日本労働弁護団がシンポジウム
 7月22日、日本労働弁護団が主催して、「公務員労働者の労働基本権を考える集会」が開かれ、公務員から労働基本権を奪った「マッカーサー書簡」から60年を節目に、労働基本権回復に向け、学習を深めるとともに、とりくみを強める決意が固められました。
 集会では、山本博弁護士と竹沢哲夫弁護士から、そもそも労働基本権とは何か、労働基本権剥奪とその後の回復闘争の歴史などについて講演があり、続いて、国公労連(全労連)の岡部書記長と自治労(連合)の金田書記長が、それぞれ、公務員制度改革の動きを踏まえた、現局面での基本政策と運動方針について報告しました。そのなかで岡部書記長は、「自らの労働条件は自ら参加して決めるという当たり前の労使関係を確立させたい」、金田書記長は、「ここ1〜2年が勝負ど。1歩でも具体的な前進をかちとりたい」と、それぞれ、決意を述べました。

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