国公労連と自治労連が共催
「地本分権・道州制」学習会
 7月17日、自治労連と国公労連が共催して、「地方分権・道州制を考える学習交流集会を開き、約130人が集まって、地方分権の問題とそれに対するたたかいの方向性について、学習を深めました。
 開会に当たって、自治労連の大黒議長が、「道州制の動きと問題を解明し、住民・国民とともに考えていく方向を確立する第一歩としたい」と、集会の意義を訴え、あいさつしました。
 集会では、専修大学の白藤教授が記念講演を行い、「地方分権」の目的が、政治を住民から切り離して、一部の権力者に都合よく動かせるものにしようとするものであり、住民の視点からの批判が必要なことが明らかにされました。
 続いて、国公労連の秋山中央執行委員が「国家公務員と自治体労働者が共同して運動を進める必要がある。市民との対話を広げ、国民本位の行政をどう作るかという議論を巻き起こしたい」と問題提起を行い、これを受けて、自治労連と国公労連の代表4人から、地方分権改革の影響や問題を、現場の経験をもとに明らかにする報告が行われました。
 最後に、国公労連の福田委員長が、「この集会を出発点に、自治労連と国公労連との共同をさらに大きく発展させよう」とあいさつし、集会を終えました。

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