「人事評価制度の骨子」明らかに
国公労連引続く意見交換求める
「リハーサル試行」で制度の問題を十分検証させよう!
 国公労連は7月3日、今年中にも実施されようとしている人事評価制度の試行について、行政改革推進事務局・総務省と交渉を持ちました。このなかで国公労連は、推進事務局・総務省が示した「人事評価制度の骨子」と「リハーサル試行実施要領」について、問題点を指摘し、引き続き十分な交渉・協議を行い、合意と納得の上で行うよう申し入れました。
 これに対し、行革推進事務局は、国公労連の申し入れに添う形で、@これまで以上にマニュアルの充実を図る一方、府省についても必要な準備や職員への周知をやってもらう、A各府省と各単組との十分な意見疎通が必要、B今回もアンケート等を行い、検証結果は政省令等の検討に反映する、C新制度設計に向けても、引き続き十分意見交換を行う、などと回答しました。
 これらの回答を受け、国公労連の岡部書記長は「人事評価制度は現場の理解こそ肝要。制度の信頼性・納得性という点で、これまでのものは不十分であり、新たな試行と検証を通じて改善につなげていくことが重要。特に目標設定や能力評価基準の妥当性、評語の分布状況の評価なども、総括的に検討すべきだ」と指摘しました。
 これまでの試行によって、目標設定の難しさ(特に現業部門)や評価基準のバラツキなどが指摘されており、「試行」の検証を徹底して行い、人事評価制度が公平性、客観性、透明性、納得性を十分確保した制度となるようにしていく必要があります。
 全気象でも、試行にあたって、@前回の試行で出された問題等を踏まえ、制度の検証と改善を目的とするものであること、A評価結果を開示すること、B苦情処理システムを確立すること、などを求めるとともに、能力評価や業績評価のの基準について、評価者によるバラツキが生じないよう、組合とも協議して一定の基準を設けるよう求めていくこととしています。
 なお、評価結果の活用(昇給・昇格・昇任・分限など)については、引き続き人事院が検討を続けていますが、客観性・納得性のある評価基準が定まらない内に、拙速な検討を行わないよう申し入れています。

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