第26回国立試験研究機関全国交流集会
『研究機関の評価』を考える
 6月23日、第26回国立試験研究機関全国交流集会がつくば市で開かれ、研究機関で働く組合員を中心に143人が参加しました。集会は、学研労協と国公労連で作る実行委員会が主催し、独立行政法人通則法改正の議論や、国家公務員の人事評価制度試行などを踏まえ、研究機関の評価のあり方をテーマに、討論が行われました。
 討論では、事前に研究機関と研究者を対象に行ったアンケートをもとに、研究機関の評価においては、@評価期間が短く、長期的あるいは基礎的な研究がやりにくい、A評価のための作業が研究時間を奪い、本来の研究業務に支障をきたしている、B高い評価を受けても研究環境の改善につながらないため、現場のやる気が衰退している、などの問題があげられ、実行委員会から、@研究独法と事業独法は、別の基準で評価すべき、A評価は研究内容が理解可能な組織に任せるべき、B評価結果に応じた交付金を配分し研究意欲を引き出す、Cこれ以上の統合は非効率なのでやめる、などの提言がなされました。
 集会のまとめで、榎(えのき)学研労協副議長は、「研究機関のあり方が大きく決まることになるので、集会での議論を踏まえ、総合学術会議等へ要求していきたい」と述べ、集会をしめくくりました。

戻る