最低賃金を抜本的に引き上げよう!
687分ハンガーストライキ決行
民間より低い初任給を改善せよ!
公務労員賃金引上げと統一行動
 6月20日、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度確立、公務員賃金引上げなどの要求を掲げ、第3次最賃・人勧デーがとりくまれました。
 この日の行動は、平均最低賃金の時給687円にちなむ「怒りの687分ハンガーストライキ」(08時15分〜19時42分)をメインに、中央最低賃金審議会への要請や円卓会議要請行動、昼休み厚労省・人事院前要求行動などが繰り広げられました。昼の人事院前行動では、国公労連青年協から「国家公務員の初任給は、高卒で1万5千円、大卒で2万円も民間より低い。最低賃金と初任給の改善を一体でとりくむ」と力強い決意表明がありました。
 現在、618円(沖縄県)から739円(東京都)、平均687円となっている地域別最低賃金は、その地域の生活保護基準さえ下回っており、抜本的見直しが求められています。今回は、7月に施行される改正最賃法にのっとり、生活保護基準等を考慮して改定が行われることになりますが、政労使の3者代表が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の20日の会合では、こうした最低賃金の引き上げについて、高卒初任給の最低水準(755円)まで5年かけて引き上げるという政府委員の控えめな提案にさえ経営側が難色を示し、引き上げ目標の決定には至りませんでした。
 時給1000に引き上げられたとしても、年間2000時間働いて年収はわずか200万円。ワーキングプアと呼ばれる水準にしかなりません。引き続き運動を進め、改正最賃法の理念を生かした抜本的な引き上げを求めていくことが重要になっています。

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