最低賃金・公務員賃金引上げを
公務労組連絡会などが5・30中央行動
 5月30日、公務労組連絡会や国民春闘共闘委員会などが、最低賃金引き上げと公務員賃金引上げ、後期高齢者医療制度廃止などの要求を掲げ、省庁要請行動や集会・デモなどの行動を繰り広げました。この行動には、全気象から気事拡国会行動に引き続いて40人が参加しました。
 昼休み、人事院前・厚生労働省前で行われた要請行動には、官民の労働者約2000人が集まり、厚労省と人事院に向かって、最低賃金の1000円への引き上げや、公務員賃金引上げなどを訴え、シュプレヒコールを上げました。
 続いて日比谷公園で行われた「なくせ貧困! ストップ改憲! 5・30総決起集会」では、主催者を代表して全労連の坂内議長が、「闘えば、本格的な政治の革新と要求実現ができる情勢にある。憲法9条、25条を生かし、戦争も貧困もない世界に向かってともにがんばろう」と訴えました。また、穀田恵二衆議院議員が「民意を無視する福田政権に国政をまかせてはいられない」と連帯のあいさつを行い、「9条の会」事務局長の小森陽一東大大学院教授が「我々の運動が切り開いた『憲法を変えない方が良い』という多数の世論を、『絶対に変えてはならない』、『守り生かしていかなければならない』という声に変えていこう」と述べました。
 集会の後参加者は、霞ヶ関を通って国会まで、「賃金を引上げよ」、「貧困をなくそう」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進を行いました。

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