公務員制度改革基本法審議入り
労働基本権付与は大幅に後退
 5月9日、公務員制度改革基本法案が審議入りし、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。
 政府は、法案の提案理由を、国家公務員が「誇りを持って職務を遂行することとするため」の基本理念を定めるものとしています。これに対し、野党からは、「天下り廃止に全く触れていない」、「採用試験区分によって幹部職員が固定化し、現行となんら変わらない」、「官民交流の推進は、官民の癒着をさらに拡大するもの」などの追及がなされました。
 また、労働基本権については、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する」とされており、「一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関の勧告制度を廃止して…機動的かつ柔軟なシステムを確立すべき」とした専門調査会の報告や、これを「尊重する」とした「公務員制度の総合的改革に関する懇談会」の報告から、大きく後退するものとなっており、野党各党から批判が集中しました。
 会期末が6月15日に迫っていますが、自公政権は重要案件と位置づけて今国会で成立させる構えを示しています。労働基本権の回復と民主的な公務員制度改革を目指し、運動をさらに発展させることが求められます。

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