政府・人事院と春闘期最終交渉
「人勧尊重」・「官民均衡」の従来回答
非常勤問題では一歩前進
 国公労連は3月19日、政府(総務省)・人事院と春闘期の最終交渉を行い、春闘要求に対する回答を求めました。これに対する政府・人事院の最終回答は、「人事院勧告制度を尊重する」(総務省)、「官民格差にもとづき適正な水準確保に努める」(人事院)と、例年の回答を一歩も出ない極めて不十分なものでした。
 ただし、非常勤職員の処遇改善については、総務省が春闘期の回答のなかで初めて言及したほか、人事院が「給与決定にかかる指針の検討を進める」と一歩踏み込んで回答するなど、一定の前進が見られました。また、超過勤務の縮減については、人事院が「具体的な施策を実施できるよう努める」と述べ、本省庁の在庁時間調査を行うなどの具体的な動きが現れています。
特地手当等の見直しに言及
 一方で人事院は、「官民比較企業規模については変更しない」と我々の要求を切り捨てたうえに、本府省手当の導入や、自宅に係る住居手当の廃止、特地勤務手当の見直しについて「検討を進める」とするなど、私たちの要求を踏みにじる不誠実な回答も行っています。また、所定勤務時間短縮の速やかな実施を求める要求に対しても、「本年の実態調査結果も踏まえ、勧告を行いたい」と、先送りしました。
 国公労連では、この回答を「極めて不満な内容にとどまっている」とし、「人事院勧告期に向けて目に見える具体的な改善を実現するため、とりくみを強めることが求められている」との声明を発表し、全国の仲間の奮闘を呼びかけました。

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