JAL907便事故
個人責任より再発防止
全運輸が無罪確定へ向け奮闘

 今から7年前の01年1月31日、静岡県焼津市上空で日航907便事故(日航機同士の異常接近により907便搭乗の100名が重軽傷を負った事故)が発生しました。  事故原因については、航空・鉄道事故調査委員会による調査の結果、10項目に及ぶ要因が絡みあって発生した「システム性事故」であることが明らかになっています。しかし検察側は、2名の管制官(全運輸組合員)を業務上過失傷害罪で東京地裁に起訴しました。
 東京地裁は06年3月20日、「本件事故の責任を機長や管制官といった個人に求めるのは相当でない」として完全無罪判決を下しましたが、検察側の不当控訴により、現在は東京高裁で控訴審がたたかわれています。
 控訴審は07年9月4日の初公判以降これまで5回の公判が開かれ、3人の証人尋問と被告人質問が行われました。控訴審で検察側は、新たな事実(証拠)にもとづく主張をすることはなく、あくまで、事故が発生した責任を2名の管制官のみに押しつけ罰しようということに固執した主張を繰り返してきましたが、その主張には多くの矛盾が含まれ、無茶苦茶としか言えないものです。一方、弁護側は、第一審判決の妥当性や事故の背景にある要因を分かりやすくかつ論理的に主張してきています。
 次回1月22日に開かれる第6回公判では弁護側・検察側双方の弁論が行われ、控訴審は結審する予定です。
 全運輸は、大詰めを迎える日航907便事故控訴審を、国土交通共闘はじめ民間労組とも共同のとりくみを広げ、控訴棄却・無罪確定にむけて全力で奮闘する決意です

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