事故と刑事責任のあり方
全運輸などがシンポジウム

 全運輸、航空労組連絡会など4団体は、1月21日、シンポジウム「日航907便事故に見るシステム性事故と刑事責任のあり方を考える」を開催し、システム性の事故における個人責任の追及の問題点について、議論しました。  シンポジウムでは、東海大学総合教育センターの池田良彦教授(刑事過失論)が、システム性事故において個人の責任を追及することが妥当なのか、また、事故の真相究明と責任追及の両立をどうはかるかについて講演し、引き続き、弁護士、パイロットを交え、パネルディスカッションが行われました。  討論では、まず原因究明と再発防止が根本にあるべきであり、責任追及が主体となっている日本の調査・司法制度は、むしろ真相究明の阻害要因になっていることや、科学的な調査を尽くせるよう事故調査委員会の体制や、捜査当局との関係などの見直しが必要であることなどが提言されました。  最後に、日航907便事故の控訴審が22日に結審を迎えるにあたり、この事故は典型的なシステム性事故であり、この裁判で被告の無罪を確定させ、事故調査と刑事捜査のあり方を見直す一歩とするため、引き続き奮闘する決意が固められました。

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