全労連はこの春、ふたつの「働くルール」確立署名をとりくみます。一つは、最低賃金引上げや有期雇用契約の制限など、労働法制の改善を求める署名(3月からとりくむ予定)。もう一つは、公共サービスの民営化に反対し公務員の労働基本権回復を求める署名です。
民主的行政は民主的職場から
 「公共サービスの拡充」と公務職場の「働くルール確立」とは、コインの表と裏の関係にあります。民主的な行政を行うためには職場環境も民主的でなければなりません。職場の権利さえ守られないなかで、どうして国民の権利を守ることができるでしょうか。財界など一部の権力者の意図に左右されること無く、憲法に定められた「全体の奉仕者」として、主権者国民の基本的人権を保障するためにも、公務員の基本的な人権、とりわけ労働基本権を確立することが必要です。
 「公務員制度改革」が検討されるなか、全労連や連合の提訴を受け、ILO(国際労働機関)は日本政府に対して「労働基本権の制約を維持するという方針を再考せよ」などを内容とする勧告を行いました。このため、政府も労働基本権についての検討を余儀なくされ、昨年10月、労働協約締結権を付与することなどを内容とする専門調査会の報告が発表されています。しかし、この報告は、争議権については両論併記に留め、協約締結権についても「5年程度の期間が必要」と先延ばしにしようとするなど不十分な点もあり、争議権を含む抜本的な改善が求められます。
公務職場から労働条件底上げを
 同時に、今、公務のなかで働く非常勤労働者の低劣な労働条件が問題になっており、また、国が委託・発注する業務でも、低賃金による安値競争が強まっていると言われています。このような公務に関わる労働者の労働条件の悪化も「格差と貧困」を拡大する大きな要因となっており、労働条件の底上げを図るためにも、公務・公共サービスにおける「働くルール」確立は急務となっています。
 署名を成功させ、参議院で野党が多数を取っているという有利な条件も生かして、公務員の労働基本権回復を求めていきましょう。

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