アフガニスタンで戦闘を続けている米軍を支援するための新テロ特別措置法は、1月11日、参議院本会議で否決された後、自民・公明両党によって衆議院で3分の2の多数で再可決され、強行成立させられました。
 新テロ特措法成立をめざし、自民党は2度にわたって国会会期を延長するという無理に無理を重ねて来ましたが、審議が進むにつれて、「アフガニスタンの治安を悪化させている」、「テロの基盤を拡大している」などの批判が強まり、防衛省と業者の癒着が明るみに出たことも加わって、最新の世論調査では新法反対が賛成を上回り、「民意に従って廃案に」の声が強まっていました。強行採決はこうした国民世論にも真っ向から反する暴挙と言えます。
法案廃案求め国会へデモ
 国民大運動実行委員会と東京国公は、10日、新テロ特措法の廃案を求める緊急国会デモを行い、約450人が参加しました。デモ行進出発にあたって、全労連の坂内議長は、「国民世論は廃案を求めている。衆議院再可決を許さないたたかいを広げよう」とあいさつし、東京国公の柳澤議長は、「原油価格が上がって国民が苦しんでいるにもかかわらず、税金を使って米軍にタダで給油するなど許せない」と訴えました。
 デモ参加に引き続き、国会議員会館前で座り込みを行い、新テロ特措法の廃案を訴え続けました。さらに、強行採決が行われた11日にも議員面会所で集会を行い、強行採決に抗議するとともに、引続くたたかいへの決意を新たにしました。

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