第54回定期大会 大会宣言


 私たち全気象労働組合は、9月9日から11日までの3日間、熱海市で第54回定期中央大会を開き、この1年間のたたかいを総括するとともに、向こう1年の運動方針を決定した。
 今、私たちの職場は、極度の緊張と多忙のなかにあり、職場が崩壊の危機にある。少なくない仲間が精神的に追い詰められ、病に倒れ、さらには、辞職せざるを得ないという事態がこのことを物語っている。しかし民主党政権は、「国の出先機関廃止」「総人件費2割削減」などの政策を策定している。私たちの職場では、これまでの定員削減により極限まで切り込まれ、これ以上の削減を受け入れる余地はない。私たちは、このような状況を打破するために全力でたたかう決意を固めた。
 人事院は8月10日に2年連続の賃下げ勧告を行った。そのなかには、55歳を超える職員の賃金についてさらなる削減が盛り込まれている。人事院は、労働基本権制約の代償機関としての役割を投げ捨て、今や政府財界の代弁機関へとなりさがっている。私たちは、官民一体のたたかいの重要性をあらためて確認し、全ての労働者と連帯し、賃金底上げと給与水準引き上げの立場で奮闘するとともに、労働基本権の回復をめざしたたかうことを誓うものである。
 自民党政権が推し進めてきた「構造改革」路線は、民主党政権になっても変わることはなく、格差と貧困を拡大し、まじめに働く人々を貧困層へと追いやるとともに、労働者を劣悪で長時間・過密な労働へと追い立てている。「構造改革」を含めた小さな政府作りの政策は、私たちが現在おかれている厳しい職場状況を作り出した大きな一因であり、頻発する気象災害から地域住民を守るという国の責任の放棄につながりかねない状況をも作り出している。私たちは、国民の生命・財産を守るため、気象事業整備拡充運動をより前進させ、さらに奮闘するものである。
 米軍普天間飛行場の早期返還と県内移設に反対する運動は大きく前進し、沖縄県内では「安保体制を見直せ」という世論へと発展している。また、憲法をめぐっては、改憲派の巻き返しを許さないためにも、よりいっそうの改憲反対の世論の輪を広げていく必要がある。私たちは引き続き憲法を守り、平和と民主的な社会の確立をめざし、さらなる決意を持って運動を進めていくことを確認した。
 私たちは、これら諸要求前進のため、国土交通省で働く仲間とともに団結して、諸課題の改善をめざす。そして、「みんなで決め、みんなで行動する」ことを実践し、国民との「総対話」を進め、一丸となって職場や地域において全力でたたかっていくことを力強く宣言する。

   以上、決議する。

2010年9月11日
全気象労働組合第54回定期中央大会

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