第53回定期大会 大会宣言


 私たち全気象労働組合は、9月10日から12日までの3日間、熱海市で第53回定期中央大会を開き、この1年間のたたかいを総括するとともに、向こう1年の運動方針を決定した。
 今、職場は、極度の緊張と多忙のなかにあり、職場崩壊の序曲が聞こえる状況となっている。少なくない仲間がメンタル的に追い詰められ、病に倒れ、さらには、辞職せざるを得ないという事態がこのことを物語っている。しかし政府は、向こう5年間で10%削減する新たな定員合理化計画を策定している。職場では、これまでの定員削減により極限まで切り込まれ、これ以上の定員削減を受け入れる余地はない。私たちは、このような状況を打破するために全力でたたかう決意を固めた。
 10月からは、いよいよ人事評価制度が実施される。3度にわたる試行を経てもなお評価の客観性や公平性、透明性の面で疑問が残されており、職員の納得を得られる制度となるよう、引き続き関係当局の対応を求めてゆく。
人事院は、5月に夏期一時金の凍結に関する臨時勧告、8月には過去最大規模の賃下げ勧告を行った。その結果、折から悪化しつつあった内需の冷え込みを加速し、消費不況の流れを決定付けた。人事院は、労働基本権制約の代償機関としての役割を投げ捨て、今や政府・財界の意向を受けて、賃金水準の抑制を図る機関へとなりさがっている。私たちは、官民一体のたたかいの重要性を改めて確認し、全ての労働者と連帯し、賃金底上げと水準引き上げの立場で奮闘することを誓うものである。
 自民・公明政権が推し進めてきた「構造改革」は、格差と貧困を拡大し、まじめに働く人々を貧困層へと追いやるとともに、労働者を劣悪で長時間・過密な労働へと追い立てた。総選挙で国民が示した結果は、このような状況を変革したいという明確な意思表示である。「構造改革」を含めた小さな政府作りの政策は、現在おかれている厳しい職場状況を作り出した大きな一因であり、頻発する気象災害に対して地域住民を守る責任の放棄につながるような状況をも作り出している。私たちは、政権の交代を、気象事業整備拡充運動をより前進させ、全気象労働組合の力量を示す機会ととらえ、さらに奮闘するものである。
 新たに発足する民主党主体の政権は、まだ不安と期待の入り混じった状況であり、今後の動向を注視していく必要がある。特に、憲法「改正」をめぐっては、改憲派の巻き返しを許さないためにも、署名や宣伝など草の根からの運動を進め、よりいっそうの改憲反対の世論を作り出していく。私たちは今後とも憲法を守り、平和と民主的な社会の確立をめざし、さらなる決意を持って運動を進めていくことを確認した。

 私たちは、これら諸課題の改善をめざし、「社会を変えたい」と願う多くの国民とともに「総対話」をすすめ、一丸となって職場や地域において全力でたたかってゆくことを力強く宣言する。

   以上、決議する。

2009年9月12日
全気象労働組合第53回定期中央大会

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