第52回定期大会 大会宣言


 私たち全気象労働組合は、9月11日から13日までの3日間、熱海市で第52回定期中央大会を開き、この1年間のたたかいを総括するとともに、向こう1年の運動方針と新たな独法部会の設置を決定した。
 「構造改革」による格差の拡大や、後期高齢者医療制度問題などが引き起こした国民の怒りが、2代に亘る首相の政権投げ出しに追い込むなど、自公政権の行き詰まりを露呈させている。一方改憲派などが進めてきた憲法改悪の動きは、「九条の会」をはじめとする草の根運動の高まりによって大きくブレーキをかけられ、「憲法は変えるべきでない」とする世論を大きく広げる情勢を作り出してきている。私たちは、今後とも改憲阻止の国民的多数派をつくるため、全気象綱領に基づき、引き続き奮闘するものである。
 人事院は、8月11日に賃金の改定は行わないとする一方で、所定勤務時間を15分短縮するよう勧告を行った。実施については、依然予断を許さない状況ではあるが、私たちは15分の勤務時間短縮をかちとるため、また、交替制職場における休憩・休息のあり方の抜本的な改善を求め、引き続き粘り強くたたかっていくことを確認した。
 人事評価制度に関して、全職員を対象とする「試行」がまもなく行われようとしている。一方、人事院は昇任・昇格・昇給・分限にかかわる人事評価結果の活用の案を示している。私たちは、公平で納得できる人事制度を確立するため、職場からの議論を積み重ね、労使の協議に基づいた制度設計を求めるとともに、評価結果を直接賃金制度に反映させないよう要求することを確認した。
 公務員制度改革にあたっては、労働基本権の確立を基本に、国民に開かれた民主的制度の確立を広く訴え、国民と共同のたたかいを発展させることを決意した。
 新規業務が十分な準備もないまま相次いで導入され、職場はシステムの不備への対応などにより“疲弊”しており、職員の懸命な努力により、綱渡りのように業務が維持されている実態が明らかにされた。また、測候所の廃止も着々と進められ、次期気象衛星打ち上げや海洋観測船更新の予算確保もままならない状態となっており、気象事業の展望が確信しづらい情勢にある。私たちは、気象事業整備拡充運動を大きく広げ、国の責任による気象事業の拡充を目指す運動を展開する。同時に、気象研究所の独立行政法人化にあたっては、職員の身分・労働条件の確保はもちろん、必要な人件費と物件費を確保し研究環境を維持・拡充させるために奮闘する。
 私たちは、これら諸課題の改善をめざし、相互にコミュニケーションをとりつつ、組合員一丸となって職場や地域において全力でたたかっていく決意である。
 以上、決議する。

2008年9月13日
全気象労働組合第52回定期中央大会

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