有事法制の発動を許さず憲法改悪に反対する
陸・海・空・港湾労組20団体の共同声明


2007年5月14日

  1.  陸海空港湾労組20団体は1999年3月に、「新ガイドライン関連法案」の廃案を求める共同声明を発表した。同年5月21日、東京・明治公園で「ストップ戦争法!5・21全国大集会」を開催し5万人以上が参加し、世論を喚起させた。
  2.  2001年、米国は9.11テロ以来、報復戦争を展開。日本国内においても米国の戦争を支援する国内法が小泉政権により強行された。20団体は、安全を最優先する交通運輸の現場として「武力でテロは防げない、テロにも報復戦争にも反対する」運動を展開した。
  3.  2002年春には「STOP!有事法制 全国大集会」を連続して開催。また秋にはシンポジウムを開催するなど有事法制成立阻止の運動を全力で展開してきた。
  4.  2003年3月、世界の世論の反対を押し切って米英軍はイラク戦争を開始。20団体はイラク攻撃反対と有事法案の廃案を求める声明を発表、その後多くの賛同者と集会を開催した。
  5.  2003年6月、武力攻撃事態法など有事関連三法が成立。その直後の日比谷野外音楽堂での集会には5500人が参加した。2004年以降も「有事法制を完成させない」との一点で大集会や大学習会を開催した。
  6.  2005年3月には海員組合大会議室で憲法・有事法制に関わる学習会を開催。改憲とは日本が戦争をする国になることであり、有事法制完成を意味することであると学習した。5月27日には「有事法を発動させない!憲法9条改悪に反対する5.27集会」を日比谷野外音楽堂で開催した。
  7.  2006年2月3日、海員組合と全国港湾は「平和な海と港こそ私たちの職場です」として「憲法改悪に反対する海員・全国港湾の共同アピール」を発表。続いて 2月9日、有事法制を発動させず憲法改悪に反対する「陸海空港湾労組20団体声明」を発表した。有事法制を発動させない運動は、即ち、憲法9条を改悪させない運動とも重なった。
  8.  2007年1月、政府与党は「国民投票法案」を国会に提出、早期の成立を目指した。20団体は、他団体のシンポジウムに積極的に参加し、さらに独自の学習会をも開催した。
     学習会を重ねる中、この法案が、世論に反して日本を戦争する国への改憲を容易に成立させる仕掛けを盛り込んだ手続き法であること、教師や憲法を遵守すべき公務員の運動を禁止しているといった憲法違反との疑念を持たざるを得ない条項を含んでいることなどが、明確となった。
  9.  しかし、この改憲への手続法案は、多数の国民が不審と反発を強める中、十分な審議もされず多くの問題点を残し、政府与党により採決強行された。これにより、憲法を改悪させる具体的な道筋が敷かれ、改憲への策動が加速されることとなった。
  10.  陸海空港湾労組20団体は、「国民投票法」の与党による採決強行に対して、強く抗議するものである。
  11.  交通運輸関係の労働者が結集している陸海空港湾労組20団体は、有事関連法の指定公共機関とされる職場に働き、有事法の発動と同時に自衛隊法の業務従事命令を受ける立場である。また逆に、市民への命令を、意に反して発しなければならない公務員労働者も参加している。
     20団体は、職場で働く者ばかりでなく交通利用者・市民の「いのちと安全」を守る社会的責任から、有事法制の発動および憲法の改悪を許さない運動を続ける。
  12.  さらに、陸海空港湾労組20団体は、全国各地で活動するあらゆる団体・市民が、垣根を取り払い、日本を戦争する国にさせず平和憲法の改悪に反対する一点で一致できる運動を呼びかける。そのことが20団体設立の理念であり、この一点での結束こそが憲法改悪への動きを止める力になると信じるからである。そのための努力と活動を一層強めることを改めて表明する。

以  上


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