2011年春闘宣言


 今、「人間らしい仕事と暮らし」を実現するため「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を実現しよう、内需主導の景気回復」をスローガンに、2011年春闘がたたかわれている。
 民主党を主体とした政権は、米軍基地問題や労働者派遣法、後期高齢者医療制度などにおいて、民意に応える政策を実行しているとはいえず、むしろ「構造改革」をさらに進めようとする動きも見られる。そして、「地域主権改革」の名の下に国家公務員の大幅削減を画策している。これが進められればさらなる定員の純減、また、地域間格差が一層広げられるものであり到底容認できるものではない。私たちの運動で、「人の命を大切にし、国民の生活を守る政治」を踏み外さないよう、政府に対して働きかけを続けなければならない。
 現在、労働者の4人に1人が年収200万円以下という状況のなか、大企業はこの10年間で内部留保を倍増させた。労働者や中小企業から搾り取った利益を十分溜め込んだまま、雇用破壊と賃金破壊を進めている。こうした大企業に対して社会的責任を追及し、雇用破壊を許さず、貧困の根絶、賃金の底上げと最賃の大幅引き上げを要求の柱として、全ての労働者と連帯して生活改善をかちとるたたかいを発展させよう。
 職場では度重なる定員削減と、次々と導入される新規業務のため繁忙を極め、疲弊の度を深めている。新たな業務に対応するシステムの不具合などもあり、現業はいつ破綻をしてもおかしくない緊張状態に置かれ、官執では長時間過密労働が続いている実態や、病休者や辞職者の欠員がなかなか補充されないことなどに対して、今委員会でも多くの委員から怒りを持って報告があった。こうした多岐にわたる問題点を解決するために、労働組合の役割はこれまでにも増して重要になってきている。政府がこれまで進めてきた「行政改革」「構造改革」路線の誤りが明白となっており、労働組合がそのもてる力を発揮し、格差と貧困を一掃し、誰でも安心して暮らせる社会へと政治・経済の転換を図る運動が求められている。私たちは、気象事業の整備拡充運動を通じて、これまで住民との対話を進めてきた。この運動を全国で大きく発展させ、国民サービスを守るとともに、正当な処遇と働き甲斐のある職場を確立させるため奮闘していく決意である。
 2011年春闘は統一地方選挙と同時期にたたかわれる。仲間と国民の期待に応えるためすべての職場で要求を提出し、地域で労働者と国民の願いを実現するためにたたかい、希望の持てる職場と社会の実現に向けて積極的にとりくむ決意を固めた。
 私たち全気象は、要求実現に向けて国公労連や全労連に結集し、その一翼を担って奮闘することをここに宣言する。

2011年2月7日
全気象労働組合第56回中央委員会

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