春闘宣言


 2010年春闘はいよいよ山場にさしかかっている。
 「不景気」ムードを吹き飛ばし、「人間らしい仕事と暮らし」を実現するため、積極的に打って出よう。
2009年には格差と貧困を拡大させた自公政権に対する批判が高まり、ついに政権交代が実現した。これは民意の現れである。しかし民主党を主体とした政権は、米軍基地問題や労働者派遣法、後期高齢者医療制度などにおいて、民意にこたえる政策を実行しているとはいえず、むしろ「構造改革」をさらに進めようとする動きも見られる。そして、「地方主権改革」の名の下に、住民福祉に対する国の役割を限定し、国家公務員の大幅削減を画策している。これがすすめられれば、さらなる定員の純減、そして、民営化や廃止の圧力が強められる恐れがある。社保庁職員の分限免職の問題も決して他人事ではない。だからこそ、われわれの運動で、「人の命を大切にし、国民の生活を守る政治」を踏み外さないよう、政府に対して働きかけを続けなければならない。
 大企業は、この10年間で内部留保を倍増させた。労働者や中小企業から搾り取った利益を十分溜め込んだまま、雇用破壊と賃金破壊を進めており、これがデフレスパイラルを加速させる要因となっている。こうした大企業に対して社会的責任を追及し、雇用破壊を許さず、貧困の根絶、賃金の底上げと最賃の大幅引き上げを要求の柱として、全ての労働者と連帯して生活改善をかちとるたたかいを発展させよう。
 職場では、不満がますます高まっている。賃下げや手当切り下げへの不満に加え、過重な業務負担と仕事量に見合わない要員不足に対する不満は限界に達している。また、一向に改善しない長時間労働と、病休者や辞職者の欠員がなかなか補充されないことも、問題をさらに深刻化させている。これらに対して、職場からあきらめずに声を上げ、労働組合がその先頭に立っていかなくてはならない。
 わたしたちは、気象事業の整備拡充運動を通じて、これまで住民との対話を進めてきた。この運動を全国で大きく発展させ、国民サービスを守るとともに、正当な処遇と働き甲斐のある職場を確立させるため奮闘していく決意である。昨年末、気象庁は、帯広・名瀬測候所の存続を発表した。これら2つの測候所の存続は、地域住民との連帯したたたかいの大きな成果であり、まさに、政府を動かしたのだ。このたたかいを教訓に、地域でいっそうの奮闘をここに誓う。

2010年2月8日
 全気象労働組合第55回中央委員会

戻る