春闘宣言


 2009年は、大企業による「ハケン切り」の横行と、これに対する日比谷公園「年越し派遣村」のとりくみで明けることとなった。
 大企業は、低賃金・長時間過密労働と、正規労働から非正規への置き換えなど、労働者からの搾取強化によって巨額の内部留保を溜め込んでいながら、外需縮小を口実にして、さらなる労働者の解雇・雇い止めを進めている。このような暴挙に対して、多くの労働者が労働組合に結集し、新たな反撃に立ち上った。この問題は昨今マスコミ等でも取り上げられ、昨年12月4日の大集会や年越し派遣村のとりくみに結実し、世論を大きく動かすたたかいへと広がっている。大企業がその内部留保のほんの一部を取り崩せば、雇用を維持し、賃金を引き上げることは十分可能であり、それによって内需主導に経済を切り替え、不況を打開することが可能となる。このことを確信し、09年春闘では「雇用も!賃上げも!」の要求を高く掲げ、攻勢的にたたかうものである。

 職場では、度重なる定員削減と、次々と導入される新規業務のため繁忙を極め、疲弊の度を深めている。新たな業務に対応するシステムの不具合などもあり、現業はいつ破綻をしてもおかしくない緊張状態に置かれ、官執では、終わらない仕事に長時間・過密労働が続いている実態が、多くの委員から怒りを持って報告された。
 また、新たに導入された「人事評価」では、評価方法に職員の納得性を得られないなどの問題が浮き彫りにされ、「勤務時間短縮」に関しては、増員が無いままで業務量が増大している中での導入に、職場の実情にあった時間短縮を要求していくことが、改めて確認された。九州地本からは検潮所点検に関わる処分に対し、組合員の権利を守るためのたたかいも報告された。こうした多岐にわたる問題点を解決するために、労働組合の役割はこれまでにも増して重要になってきている。

 今、労働組合がそのもてる力を発揮し、格差と貧困を一掃し、誰でも安心して暮らせる社会へと、政治・経済の転換を図る運動が求められている。政府がこれまで進めてきた「行政改革」「構造改革」路線の誤りが明白となっている今、気象事業整備拡充運動を成功させ、公務員人件費削減の抜本的な転換を実現させるため、全力で奮闘していこう。
 今年は総選挙の行われる年である。私たちは、要求実現を阻んでいる「財界言いなり」の政治を終わらせ、国民1人ひとりが大切にされる政治の実現に向けて、積極的にとりくむ決意を固めた。
 私たち全気象は、要求実現に向けて国公労連や全労連に結集し、その一翼を担って奮闘することをここに宣言する。

2009年2月9日
 全気象労働組合第54回中央委員会

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