春闘宣言


 2008年春闘は、今まさに山場を迎えようとしている。
 自公政権が進めてきた「構造改革」によって、格差と貧困が広がり、同時に、成果主義と結びついた長時間過密労働が蔓延し、「正規」、「非正規」、あるいは「公務」、「民間」を問わず、全ての労働者が非人間的な労働条件のもとで、心と体の健康を蝕まれている。このような労働者の犠牲のもと、大企業は空前の利益をあげ続け、内部留保も株主への配当も過去最高を更新し続けている。大企業の「ボロ儲け」を社会に還元し、貧困の根絶と地域経済の活性化を図ることは、中小業者や農民も含めた全国民共通の要求となっている。
 公務においては、「行政減量・効率化」の名のもとに、定員削減と賃金抑制、公共サービスの切り捨て、民営化が推し進められている。そうしたなかで、昨年末には国土交通省所管の4研究所統合などの独立行政法人「整理・合理化」計画が閣議決定された。気象庁のなかでは気象研究所を独立行政法人化する作業が来年4月に向けてすすめられているが、これは業務の切り捨てにとどまらず、174人の純減につながる重大な問題である。このような公共サービス切り捨ては、国民の生活のあらゆる分野で、国民の権利を脅かすものとなっている。
 気象庁でも、当局は第11次第3年度の業務整理実施計画として118名もの削減案を発表している。これは、業務の中央集約化と、高層観測などの基盤的業務を切り捨てるものであり、国民生活にも悪影響を与える危険をはらんでいる。
 2008年春闘は、労働者・国民の生活の悪化が深刻になるなか、「変化」を求める動きが現れている。「格差是正」、「貧困根絶」を求める世論と運動が、最低賃金の大幅引き上げや、「偽装請負」摘発、「不払い残業代」支払いなどの流れを作り出し、また、昨年の参議院選挙での与党大敗によって、国民世論が政治を動かす情勢も広がっている。「労働ビックバン」をもくろむ財界の反撃はますます激しくなることが予想されるが、国民的なたたかいによって要求を実現できる情勢が広がっていることを確信に、賃金の底上げと不払い残業一掃、労働時間の短縮、要員確保などの要求で、全国民的な協力・共同を広げ、要求前進への確かな流れを切り開こうではないか。
 同時に、今春闘は、憲法改悪阻止の流れをより確かなものとする正念場でもある。参議院選挙の大敗で9条改憲の動きは一定の後退を余儀なくされ、テロ特措法も衆議院での再決議という強硬手段に訴えざるを得ず、国民世論との矛盾を深めるものとなった。改憲派の巻き返しを許さず、改憲反対の世論を多数派とし、改憲発議を許さない確かな情勢を築く大運動が求められている。
私たち全気象労働組合は、自らの要求を高く掲げ、気象事業整備拡充運動の成功と08国民春闘の勝利に向けて、すべての組合員の団結を固め力いっぱい奮闘するものである。

2008年2月11日
 全気象労働組合第53回中央委員会

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